6 【３０番（鈴木勝次議員）】 通告に従いまして順次質問をいたします。
戦後急速な経済成長を遂げた20世紀が終結し、新たな21世紀のスタートの年、我が国の経済はバブル崩壊後の低成長から抜け出すことができず、いまだ景気回復の軌道に乗るどころか、今年度はマイナス成長となることが明らかになっております。こうした景気の後退が我が国の将来に対する信頼感を低下させ、国の過剰な規制が市民や民間企業の活力を、ひいては我が国経済の競争力を低下させていると言えます。また、産業の空洞化により、国内における雇用機会が失われております。現制度が財政収支を悪化させる要因となっており、戦後からの課題である交通渋滞、ごみ問題、住宅問題、さらにその後の少子化、高齢化、教育、環境問題などは解決されておらず、しかも景気の低迷は10年を超える最大不況として国内を覆い尽くしております。今や新たな未来を担うＩＴの時代に突入し、人類の知恵と技術は進歩し、世界に広がる
通信ネットワークシステム、情報化、マルチメディア、携帯電話など急速な勢いで普及、発展をいたしております。21世紀となった本年は、これからの100年のスタートの年として、これにふさわしく規制緩和を行い、新しい時代のニュービジネスの創出を図り、活性化した力によって新たな需要を生み出し、聖域なき構造改革が流行語になったこの時代に経済構造改革を推し進め、21世紀の展望を切り開いていくことが重要であると考えます。都市計画の観点からも、新たな発想を持ってすばらしいまちづくりを考えることが必要であり、都市としての活力や魅力を高めるためには、今までの手法と異なり、例えば農地転用の円滑化、
市街化調整区域の見直し、または
市街化調整区域の全面撤廃なども考えるべきであると思います。ことしは世紀の節目で、20世紀にやり残した山積する難題を再認識する年と考え、来るべき年をすばらしい未来に目を向け前進を着実なものとしなくてはなりません。現行の法令や制度では対応できない問題を本市の条例制定によって解決していく方法も地方分権の時代に求められていることであります。
そこで、以下重要な課題について、21世紀の100年を見通した将来展望やビジョンを持ってどう取り組んでいくのか、お伺いをいたします。まず、私たちが生きていく上で最も基本である生活環境について、とりわけその中で
ダイオキシン類対策について取り上げたいと思います。
ダイオキシン類対策については、これまでも幾度か論じられてきておるところでありますが、まず清掃工場の
ダイオキシン類対策についてお聞きをいたします。この
ダイオキシン類の主なる発生源は、現在のところ
一般廃棄物焼却施設、
産業廃棄物焼却施設、たばこの煙、自動車の排気ガスなどのさまざまな発生源があるようでございますが、性状は無色な固体で水に溶けにくく蒸発しにくい厄介な性質を持っていると言われております。
さて、過日の新聞報道によると、さらに
ダイオキシン類の発生を抑制するために、昨年１月に施行された
ダイオキシン類対策特別措置法により、新制度で基準がなかった小規模の焼却施設でも排出ガス中の
ダイオキシン類濃度が厳しく抑制され、基準に満たない焼却炉を廃止に踏み切る事業所も多いとされております。このことは自治体の施設だけでなく、あらゆる焼却を伴う施設を対象としたもので、これまで自前で焼却していた廃棄物の大半が一般廃棄物として排出された場合、自治体の処理量がふえることが予想されることもあります。さらに、排出ガスによる
ダイオキシン類濃度と肺がん性の相対関係については、現在のところ明確にされていないのが現状でありますが、清掃工場の
ダイオキシン類対策を講じなければ、地域住民の不安感を解消することはなく、また平成14年12月以降は焼却処理することができない。そして、その対策に多大な事業費がかかるとも聞いております。そこでお聞きいたしますが、本市においても国の規制をクリアした
環境施設整備について多額な費用をかけ、
ダイオキシン類削減対策工事に着手しておりますが、各工場の整備状況はどのように進んでおるのか、お伺いをいたします。
次に、ごみ処理について。21世紀は環境の世紀あるいは
循環型社会構築の世紀と言われるように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を初めとして、
循環型社会形成基本法、
容器包装リサイクル法、
家電リサイクル法などの制定に見るように、循環型社会の構築を目指す法体制の整備が進み、廃棄物を取り巻く状況は発生抑制から再生利用に至るまで大きく変わりつつあります。本市におきましても、リデュース、リユース、リサイクルをキーワードに、ごみの減量とリサイクルに取り組んでいるところですが、いまだごみの大幅な減量につながっておらず、清掃工場に運び込まれるごみの量は、ここ数年増加する傾向にあります。過去の実績を見ますと、平成10年度は11万2,900トン、平成11年度は11万6,500トン、平成12年度には11万9,300トンに及んでおります。また、これらのごみは完全に処理されるまでに収集運搬から
最終埋め立て処分まで幾つかの過程を経るわけでありますが、それぞれの過程で相当の額の経費を要しております。その金額は、平成10年度は37億3,000万円、平成11年度は37億1,000万円、平成12年度では35億7,000万円となっており、施設の減価償却などを含んでいるとはいえ、決して少ない額ではありません。そして、その経費のほとんどが市税で賄われているわけであります。こうした状況を踏まえ、ごみの減量化のためには市民の協力を得るための市民啓発とあわせて、さまざまな施策の展開が必要であるとともに、排出の抑制と処理経費の財源確保のためには、ごみの有料化が有効な施策であると考えます。そこで、ごみの有料化を含め、ごみの減量とリサイクルの視点に立った今後のごみ処理についての考え方をお伺いいたします。
ダイオキシン対策の最後でありますが、斎場の関係であります。現在の斎場は昭和47年に開設され、当時としては従来の火葬施設のほか、式場、集会施設を設置し、火葬施設は高熱焼却方式を採用した無煙、無臭の完全燃焼が図られる近代的、先駆的な施設であったとも思いますが、この斎場も既に29年が経過しており、火葬施設を中心に老朽化が進んでいると思います。そして、平成12年３月には当時の厚生省から火葬場における
ダイオキシン類削減対策指針も出されるなど、斎場を取り巻く社会情勢や地域環境も変化しております。そのため斎場のあります地元住民からは、黒煙の発生や
ダイオキシンの心配がなく、煙突のない施設に早急に改良していただきたいとの要望もあります。
そこで、まず現在の斎場での黒煙や
ダイオキシンはどのようになっているのでしょうか、また黒煙等の改良要望に対応することが可能かどうか、お伺いをいたします。
次に、
産業廃棄物処理について。家庭から排出される一般ごみの中で、割合の多い容器包装、家電類については、
容器包装リサイクル法や
家電リサイクル法により廃棄される一般廃棄物の
リサイクル法が推進されました。これに対し、製品を製造する工場など事業活動に伴って生じた19種類の産業廃棄物の中で、最も多量に発生する建設廃棄物について生産物責任を規制し、建設資材のリサイクルを促進するために生まれたのが
建設資材リサイクル法、この法律の概要はどのようなものか、お伺いをいたします。
産業廃棄物処理業者の許可については、県で認可いたしておりますが、中部管内における建設廃材の処理、処分する
産業廃棄物処理業者数はどのくらいなのか、お伺いをいたします。また、現在そのうち
建設資材リサイクル法の対象となる建設廃材はどのような処理がなされているのか、お伺いをいたします。中部管内における
最終処分場数と埋め立て面積の残余容量についてはどのような状況になっているのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、下水道関係について。市民にとって住みよいまちづくりを進めていくためにも、生活環境の改善や環境の保全を目的とした下水道の整備は大変重要な事業であり、また住民からの要望、期待も大きいものであります。
公共下水道事業については、区画整理地区を除いた市街化区域の大方が整備済みとなり、今後は
市街化調整区域での整備が中心になると思われますが、汚水を処理する手法としては、公共下水道以外にも
農業集落排水事業や
合併処理浄化槽などがあり、平成９年度に作成された群馬県
汚水処理計画によるエリア分けに基づき、前橋市として関係する部課との調整、連携を図りながら事業を進めているところであります。それぞれの事業については、所管する省庁も異なり、また事業の内容も若干相違しているため、一律に進捗していくことは難しい面もあろうかと思いますが、市内に居住する一人一人の市民にとっては、どのような手法であれ、早期に下水道の恩恵を受けたいと考えており、行政としてもその声にこたえる努力を行う必要があるものと考えております。そこでお聞きいたしますが、
公共下水道事業を初めとした各種の
汚水処理事業について、その内容と市としての基本的な考え方及びこれまでの取り組み状況についてお伺いをいたします。
次に、今後の都市づくりについて。昨年の５月19日に都市計画法の一部改正の法律が公布されました。
都市計画法改正に関しましては、我が会派は終始一貫、これは市民生活に多大な影響を与える改正であるとの認識のもと、議会開催ごとに関連する質問をいたしており、その後の経過や本市の対応等を含めまして、改めてお聞きをいたします。都市計画法が改正された昭和40年代前半は、我が国は
高度経済成長期であり、都市部に急激に人口が集中し、それに伴う
スプロール現象が全国的な社会問題となりました。このような背景のもとで、無秩序な市街化を防止し、都市の段階的な整備、開発、保全を図るために、都市計画法に線引き制度が導入されたものと理解をいたしております。しかし、その後の人口動態は大きく変わり、都市への人口集中は鎮静化するとともに、全国的に少子高齢化が進み、人口が減少に向かうと予想されております。本市におきましても、人口については平成４年以降、減少傾向に転じており、その大きな原因はマイホームを求める多くの市民が本市に比べて地価が比較的低廉な周辺町村に流出したことが当局の調査により明らかになっております。加えまして、周辺町村における大型商業施設の立地を見ておりますと、本市の
市街化調整区域の土地利用について改めて検討する必要があると認識しているところであります。そのような背景の中で、
都市計画法改正の大きなものの一つとして線引き制度の選択制があります。従来は法律において本市は線引きをせねばならず、当然線引きをしておりますが、昨今の農業を取り巻く環境や
市街化調整区域の現状を見たとき、開発と保全という相反する土地利用施策を都市計画の中で誘導していかなければなりません。そこでお聞きいたしますが、農地の保全を主とした
市街化調整区域の土地利用方針をどのように考えていくのか、また線引き制度が選択できるようになった中で、本市として選択ということをどのようにとらえているのか、まずお伺いをいたします。
次に、都市計画法の基本理念は農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保することであり、このことは都市で生活する者にとって重要な理念であるということは十分認識をいたしておるところでございます。また、その理念を実践する制度の一つとして用途地域制度があり、都市として多くの市民が暮らしていく上で、整備や開発を進めている市街化区域については、商業や工業、住宅などといった用途を定めているものだということも認識をいたしております。このような用途地域の指定は都市計画としての規制でありますが、その反面、土地利用の誘導にもつながっているものであります。しかし、昨今の社会経済状況の変化は、規制誘導といった土地利用に追いつかず、現実とのギャップも生じているのではないかと考えております。そこでお聞きをいたしますが、例えば再編などにより大規模な工場の移転などの変化が生じたときは、都市計画として用途地域の指定はどのような対応をするのか、お伺いをいたします。
次に、現在は開発規制がされている
市街化調整区域に関して、土地利用という観点からＪＲや上毛電鉄を含めて、駅周辺はもう少し開発誘導を図った方がめり張りのきいた土地利用ができるのではないかと考えます。以上の点につきましてお伺いをさせていただきます。
次に、都市づくりに関連をいたしまして、永明地域のまちづくりについてお聞きいたします。永明地域では、平成11年３月にＪＲ前橋大島駅が開設されたのに続き、本年３月には念願の
北関東自動車道が開通し、
駒形インターチェンジが開設されました。これによりまして、軌道交通、高速道路交通の両面から、永明地区には本市の東部地域の玄関口としての基盤整備がなされたわけであります。考えてみますと、東京に近い。ＪＲ上越線、両毛線が通っている。関越自動車道が直結している。幹線国道である17号が通っているということで、今まではともすれば前橋市の西部地域が本市の玄関口として脚光を浴びてきましたが、今後
北関東自動車道、国道17号のバイパスである上武道路などが順次供用開始されていくことを考えますと、南東方面からの人的、物的、経済的交流が盛んになってきて、この地域の
経済的ポテンシャルは大いに高まっていくものと考えております。
そこで、こうした鉄道駅や高速道路の
インターチェンジなどの都市基盤のうち、骨格となるものが整備されてきますと、これらのインフラを有効に利用した都市づくりが期待されてくるわけであります。現在の本市が置かれております厳しい財政状況の中、市当局におかれましても限られた財源の中、こうして整備が進んできた基礎的なインフラを有効に、かつ積極的に活用した上での行政投資を行うことが、より高い投資効果を生むことになると考えているものと推察をいたしております。そこでお聞きいたしますが、永明地域のように都市づくりの基礎的なインフラを整備してきた経過を踏まえて、これらを有効に活用していくため、例えばこうした基礎的なインフラを生かした道路網や橋の整備、
土地区画整理事業、農村集落排水などを含めた下水道整備、さらには新駅という新たな要素を十分に生かすための用途変更によるまちづくりも考えられるわけであります。地域といたしましては、こうした考えもあって、地域要望を続けているわけであります。そこで、都市づくりの観点から、集中して行う行政投資の考え方についてお伺いをいたしまして、私の第１回目の質問といたします。
7 【
生活環境部長（藤井正彦）】
ダイオキシン類削減対策工事の整備状況でございますが、
廃棄物処理法政省令の改正によりまして、焼却施設の構造基準及び維持管理基準が強化されてきました。その基準達成のため
六供清掃工場及び
亀泉清掃工場の改造が必要でありまして、
六供清掃工場では
排出ガス冷却装置の新設、集じん装置の改造、ばいじんを分離排出する装置の
新設並びにばいじん固形化装置の新設を行う工事を発注しておりまして、平成15年３月25日に完成の予定でございます。また、
亀泉清掃工場につきましては、焼却炉の形式と能力の変更のほか、
六供清掃工場と同じ項目の工事を行うため、今回の議会に議案提出してございますが、議決をいただければ年内に着手し、平成15年３月14日に完成の予定でございます。
次に、今後のごみ処理についてでございますが、ごみの減量化とリサイクルを推進するためには、まず分別を徹底することが重要であることから、
有価物集団回収事業の継続及び
資源ごみ分別収集の徹底等につきまして、引き続き取り組んでいきたいと考えております。また、これらの円滑な推進のためには、市民の皆さんの協力が不可欠でございまして、広報まえばしやリサイクル情報紙へらすんべえを初めとしまして、さまざまな手段を有効に活用し、機会をとらえて一層の啓発に努め、循環型社会を考慮した環境負荷の少ないごみ処理を心がけていきたいと考えております。
ごみの有料化につきましては、ごみの発生抑制及び処理経費の財源確保、さらには受益者負担の公平の観点から有効な手段であると認識しております。今年度は有料化を実施している自治体の実態について調査研究を進めているところでございます。この結果を踏まえ、平成14年度は
アンケート調査等によりまして市民の皆さんの意識について調査、研究に取り組むとともに、あわせて有料化の形態につきましても最良の方法を検討していきたいと考えております。
8 【市民部長（長谷川喬子）】 斎場についてでございますが、現在の斎場は昭和47年の開設から29年が経過しており、全体的に老朽化してきておりますが、これまで火葬炉を中心に施設の計画的な修繕を行い、斎場業務には万全を期しております。黒煙及び
ダイオキシン対策といたしましては、火葬に先立つ火葬炉の暖気運転、
焼却温度等燃焼管理とともに、葬家に対しまして
ダイオキシン類の発生につながる
プラスチック等の副葬品をひつぎに入れないようお願いするなど、発生しないよう努めており、厚生労働省の指針値は大幅に下回っております。現施設で黒煙の発生や
ダイオキシンの心配がなく、煙突のない施設への改良が可能であるかにつきましては、現在の斎場の火葬施設はこれらに対応する装置を設置できるスペースがなく、また老朽化の状況から、抜本的な改良は困難な状況となっております。
9 【
生活環境部長（藤井正彦）】
産業廃棄物処理問題につきまして順次お答えさせていただきます。
まず、
建設リサイクル法の概要についてでございますが、
建設リサイクル法は平成12年５月31日に公布され、基本方針は同年11月30日に、また解体工事者の登録などの部分につきましては平成13年５月30日に施行されました。また、分別解体や再資源化等の義務につきましては、平成14年５月30日までに施行される予定となっております。この法律によりますと、対象建築工事は解体工事では80平方メートル以上、新築工事では500平方メートル以上、土木工作物では工事費が500万円以上が対象となっております。分別の対象となる特定建設資材は、コンクリート、アスファルト、木材の３品目でございます。この法律により、発注者や受注者は建設廃棄物について、その発生抑制やリサイクルの促進に努める義務を負うこととなっております。また、特に資源の有効利用と適正な解体が行われるために、発注者に対する解体工事や再資源化に係るコストの負担責務を明確にしているものでございます。
次に、
産業廃棄物処理業者につきましては、所管する群馬県に問い合わせ、確認しましたところ、
前橋保健福祉事務所管内で36社でございます。このうち
建設リサイクル法の対象となるコンクリート、アスファルト、木くずなどの産業廃棄物の
建設廃棄物処理施設は28カ所でございます。
廃棄物処理業者は19社との報告でございます。
次に、建設廃材の処理状況でございますが、県に照会したところ、建設廃棄物につきましては土木工事に伴って発生する
土木系廃棄物と建築工事に伴って発生する
建築系廃棄物があるようでございます。現在発生している建設廃棄物は、そのうち約６割が
土木系廃棄物で、残りの４割が
建築系廃棄物でございます。現状では発生量としては
土木系廃棄物が多いのですが、その多くは公共事業でありまして、発注者である自治体が
工事請負事業者にリサイクルを義務づけるなど指導をしており、廃棄物の約７割が破砕などの中間処理を経て再生アスコンとして再資源化を図っておるということでございます。また、
建築系廃棄物につきましては、解体時において発生する廃棄物の処理が多種多様であり、またその個々の量が少ないため、分別してリサイクルする効率が悪いこと、また民間需要が多いことによる残渣処理の経費負担増から、リサイクル率は約４割程度となっているようでございます。
次に、
最終処分場数と
埋め立て残余容量についてでございますが、所管する群馬県に問い合わせしたところ、
前橋保健福祉事務所管内における最終処分場を保有している
産業廃棄物処理業者は４社で４カ所でございます。また、
埋め立て残余容量につきましては、４社合計で約３万2,000立方メートルでございます。
10 【下水道部長（石井秀明）】 下水道関係についてお答えをいたします。
それぞれの
汚水処理事業に対する市としての基本的な考え方でありますが、公共下水道については下水道法をもとに国の第八次下水道整備七カ年計画や本市の
事業認可計画に基づき、市街化区域及び市街地に連なる人口の密集した
市街化調整区域を対象といたしまして整備を進めており、またその目的といたしましては、都市の健全な発達と公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全などが挙げられます。また、
農業集落排水事業については、農業振興地域内の集落を対象とし、農村生活環境の改善と農業用排水の保全等により、活力ある農村社会の形成を目的としております。さらに、合併浄化槽については、下水道の未整備地区を対象に生活環境の改善を図ることを目的としており、本市でも平成９年度から設置に対する補助制度を創設いたしました。これまでも群馬県
汚水処理計画に基づき、それぞれの事業の特徴を生かすために、関係する部課との連携を図りながら事業を進めており、今後もより一層効率的な整備を図るために、十分に調整を行いながら実施していきたいと考えております。
なお、平成12年度末における整備の状況ですが、公共下水道においては69.2％の人口普及率であり、そのほかに農集排、合併浄化槽及び住宅団地を対象とするコミプラを含めた全体的な普及率は約77％となっております。
11 【都市計画部長（細野茂夫）】 都市づくり関連でのお答えを申し上げます。
線引き制度は、都市化が進展する中で市街化の無秩序な拡大を防止する、そういう上で今日まで大きな役割を果たしてきたと、このように考えております。しかし、都市化の進展がある程度落ちついた現在においては、都市計画法も現状に沿うよう改正をされ、線引き制度の選択制が取り入れられるとともに、
市街化調整区域においても今までに比べ、柔軟な対応が可能となってきました。
そこで、まず線引き制度の選択制につきましては、市町村の意向を踏まえ、県が都市計画区域のマスタープラン、この中で定めてまいりますが、現時点におきましては、本市としましては線引き制度が継続されるものと考えております。
また、本市の
市街化調整区域における土地利用のあり方につきましては、今回の法改正を踏まえまして農用地の保全を基本にしながらも、柔軟に対応する区域の検討をしていく必要があるというふうに認識をしておりまして、農政部局を初めとする関係機関と調整を進めていきたいと、このように考えております。
続きまして、用途地域につきましては、計画的かつ適正な制限のもとに土地の合理的な利用を図っていくものでございまして、重要なものというふうに考えております。この設定に当たりましては、長期的視野に立って将来のあるべき土地利用の姿を実現するものとして行うことが重要でありまして、即時的、局所的な対応はなじまないものというふうに考えております。
ご質問の大規模な工場等の移転などによりまして、土地利用に変化が生じた際は都市全体の土地利用計画の見直しの中で用途変更を検討していくことになると考えます。また、
市街化調整区域に位置しますＪＲや上毛電鉄の駅周辺土地利用につきましては、各駅によって違いはありますが、基本的には鉄道駅を生かしたまちづくりを目指していきたいと、このように考えております。
12 【市長公室長（宮地英征）】 都市づくりと行政投資の考え方でございますが、確かに限られた財源を最大に生かすことが行政の大きな責務であると考えます。特に近年の厳しい財政状況のもと、投資できる財源にも限りがありますため、より一層の波及効果をもたらす行政投資が必要であると考えます。したがいまして、行政といたしますと、無計画に整備を進めるのではなく、計画的な都市づくりが必要であるとの考えのもと、本市の第五次総合計画の中ではＪＲ前橋大島駅を中心とした地域を地域核としてとらえ、周辺地域の中心として必要な機能の集積を目指すとともに、広域都市軸である
北関東自動車道と放射都市軸である県道前橋館林線が交差する
駒形インターチェンジを活用したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。都市の基盤整備は、一朝一夕でどうなるというものではありません。長い期間を要するまちづくりの視点に立ち、地域の要望を踏まえつつ、集中して行政投資を行っていくことにより、より大きな効果を生み出していきたいと考えております。
13 【３０番（鈴木勝次議員）】 それぞれ答弁を聞かせていただきました。２回目の質問に入らせていただきます。
最初に、
ダイオキシン対策についてでありますが、先ほどの
六供清掃工場、
亀泉清掃工場について整備状況をお聞かせいただきましたが、そこで
ダイオキシン類対策工事の完成が待たれるところですが、その結果
ダイオキシンの濃度や最終処分場問題としての焼却灰の状況についてお聞きをいたします。
次に、斎場についてですが、斎場の抜本的改修、改良は施設面で無理であるとご答弁をいただきましたが、結果的には建てかえということが第五次総合計画で計画をされております。基本的な方針といたしまして、現在の火葬施設を維持管理しつつ、住民が低料金で利用できる葬祭施設の整備を進め、将来を見据えた斎場整備の基本構想の策定に取り組むこととなっております。施策では、火葬、葬祭、霊柩車運行など運営面、地域住民の環境利用者の利便性などさまざまな角度から検討すると言われておりますが、そこで斎場の建てかえの基本的な考え方、そしていつごろ取り組まれるのか、お伺いいたします。
次に、下水道についてですが、各事業とも順調に整備が進められ、77％進んだということでございますが、これからも下水道利用の恩恵を受けられない地域の住民からは、相も変わらず早期整備の要望が出ております。近年の厳しい経済状況はよくわかりますが、どうかこれからもコスト削減など一層の努力を行い、できるだけ早期に供用開始ができるよう、お願いするものでございますが、それぞれの事業の今後の見通しを含め、市として
汚水処理事業全体に対する今後の取り組みの考え方についてお聞きいたします。
次に、都市づくりについてでございますが、線引き制度の選択制に対する質問に対し、県が定める都市計画区域のマスタープランにおいて、本市の意向を踏まえ、定めるとのことでございますが、都市計画法第５条によりますと、都市計画区域は一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域としてとあります。さらに、必要とあれば、市町村の区域を超えて都市計画区域を定められるとしてあります。このことは都市周辺市町村として、広域行政を進めるに当たり、必要があれば都市計画区域は一体的に定めることができるものと考えております。そこで、本市にこれから考えられる広域行政の中で都市計画はどのような活用を考えているのか、お伺いをいたします。
次に、用途地域指定についてでございますが、土地利用計画に変更がない限り、規制は連続していくものであり、十分注意しながら変更には対処していくものだと考えておりますが、さきの質問に関連し、用途地域の変更に関しましては具体的な二つの例を示し、お聞かせを願いたいと思いますが、まず本年５月にダイハツ車体本社工場が大分に移転すると正式に発表がございました。ご存じのように、工場周辺は住宅が広がっており、ＪＲ前橋駅にも近く、まとまった一団の土地でもございます。そこで、本市としてこのような場所を新たな都市づくりの核として、用途地域の変更などと都市計画を定め、誘導により都市形成を考える必要があるものではないかと考えますが、当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
次に、ＪＲ前橋大島駅周辺についてでありますが、本市の木工団地内に位置いたしており、広瀬や朝倉団地を控え、乗降客を見ておりますと、かなり利用者がふえてきていると感じております。しかし、ＪＲの運行便数はまだまだ十分とは言えず、利用者にとっては付近でまた時間をつぶすなど、それといった施設など、商店などがないのが現状でございます。そんな中で、せっかく苦労して設置をした駅でございますので、周辺地域の活性化からもＪＲ駅周辺にふさわしい土地利用を図る用途地域への変更を考えられないでしょうか、あわせてお聞かせを願いたいと思います。
最後に、地域の要望に関しましてでございますが、永明地区では都市の基盤整備がされてきたことに伴いまして、住民の公共施設整備の要望が高まってきております。具体的に言いますと、市役所の出張所機能であります公民館の問題でございますが、地域住民の活動の拠点として、さらには生涯学習の基幹的施設として、この公民館建設をぜひ進めていただきたく、そして現在この永明公民館は今まで農村環境改善センターを昨年の９月に条例改正し、公民館として位置づけたものでありますが、そのある所在の場所の問題もございまして、早期に新たな公民館建設を必要と考えておりますので、ぜひともこの点もお願いをしたいと思っております。
また、市内18の中学校で生徒数が最大規模に近い木瀬中学校でございまして、市街地の学校２校分に相当する生徒数がおります状況にあり、学校体育にも大変不便を来している状況にある。学校と地域と併用できる体育館を隣接地に建設する必要があると考えられます。ここには木瀬方面グラウンドという大変大切なグラウンドもございますので、併用して使えると思いますので、ぜひその点もお願いをしたいと思っております。さらには、懸案となっております、あと一つの老人福祉センター、東部老人福祉センターについてでございますが、本年度オープンをいたしました特別養護老人ホームなどとともに在宅介護支援センター、デイサービスセンターなど福祉ゾーンを形成する意味からも、この地域で建設を推進すべきではないかと考えます。こうしたすべての公共施設整備について、都市基盤の整備に当たってどのような考えでおりますのか、そのお考えがございましたならばお聞かせ願いたいと思います。
以上で第２質問を終わらせていただきます。
14 【
生活環境部長（藤井正彦）】
ダイオキシン類削減対策工事後の
ダイオキシン濃度につきましては、平成14年12月１日以降の基準値１ナノグラムをさらに下回る0.5ナノグラムを保証値として両工場とも完成させる予定でございます。
また、最終処分場への焼却灰の対策につきましては、ばいじん固形化装置の新設によりまして、ばいじんをキレート処理することから、最終処分場からの灰の飛散や流出を抑制、防止が図られると考えております。したがいまして、今まで以上に環境に配慮した施設整備と管理に努められると考えております。
15 【市民部長（長谷川喬子）】 斎場の建てかえの基本的な考えでございますが、斎場整備につきましては第五次総合計画に位置づけられておりまして、この計画に沿って整備を進めたいというふうに考えております。整備を進めるに当たりましては、地元の皆様とのコンセンサスを得ながら取り組んでまいりたいと考えております。
16 【下水道部長（石井秀明）】 各事業の今後の見通しでございますが、公共下水道につきましては事業区域の拡大を図るため、平成15年度に認可変更を行う予定であり、地元からの要望や河川などの水質状況を踏まえ、優先度を考慮しながら実施区域を確定していきたいと考えております。農業集落排水についても、計画に基づき順次整備を進めていく考えであります。
浄化槽につきましては、昨年度に法律が改正され、平成13年４月１日以降はすべて合併浄化槽の設置が義務づけられたことにより、今後は合併浄化槽の普及が一層促進されていくものと思われます。いずれにいたしましても、市全体の
汚水処理事業については、関係する部課と一層緊密に協議、調整を行いながら進めていきたいと考えておりますが、その基本となる群馬県
汚水処理計画は、平成14年度に見直しが予定されております。そのために本市といたしましても、現在下水道部、農政部、生活環境部で連絡調整会議を設け、協議を進めているところであり、来年度は市としての総合的な
汚水処理事業の基本方針を策定していきたいと考えております。
17 【都市計画部長（細野茂夫）】 広域行政の中で都市計画をどのように活用できるか等につきましてのお答えを申し上げます。
都市計画区域は、都市計画を策定する場でございまして、必要により市町村の区域を超えて都市計画を定められることとなっております。このことは都市間を結ぶ道路を初めとする都市施設の配置など、一つの市町村で考えるのではなくて住民サービスや効率性を考慮するなどして都市計画を広域でとらえていくことが必要だと、このように考えております。
続きまして、ダイハツ車体の工場敷地でございますが、南に隣接をする他の工場とともに、工業地域として指定をされております。工場の移転は発表されましたけれども、その後の活用は検討中とのことでございます。しかも、工場敷地は約10ヘクタールと広く、地域に与える影響も大きいものがあると思いますので、全体土地利用計画の中でダイハツの活用意向なども踏まえ検討していきたいと、このように考えております。
次に、ＪＲ前橋大島駅周辺の用途変更でございますが、この駅付近は工業地域として用途指定がされております。広瀬団地からの都市計画道路も整備されつつありますし、今後は商業施設を含めた複合市街地としての形成が見込まれると思っております。このような中で、用途地域の変更につきましては本市の土地利用構想とあわせ、周辺の土地利用の転換動向を見きわめながら進めていきたいと、こんなふうに考えております。
18 【市長公室長（宮地英征）】 永明地区の今後の都市づくりでございますが、幾つかの公共施設について例を掲げてご質問いただきました。個々の整備については、それぞれ担当部がございますが、全体の計画、進行管理という面から私の方から答弁をさせていただきます。
まず、個々の公共施設整備につきましては、地域要望もさることながら、市全体の整備計画の中で優先順位をつけて整備を進めていくべきものであると考えております。市内各地域には地域ごとにそれぞれ特殊事情があり、地域の要望もあるわけでございますが、従前の右肩上がりの経済成長が期待できない中で、既存の施設をいかに有効利用していくかが重要になってきていると考えております。また、施設の維持管理費だけでもばかにならない中、老朽化した施設の更新も出てくるわけでございまして、全市的、広域的な視点に立って施設更新、整備に取り組んでまいりたいと考えております。
19 【３０番（鈴木勝次議員）】 時間もございませんので、要望させていただきます。
極めて厳しい経済情勢の中でございますが、市民の生命や生活にとって
ダイオキシンのような危険物質の対策などに万全を期していただきたいと思います。
さらに、
産業廃棄物処理についても、適正な受益者負担など考え、これからの導入を考え、いろいろお願いをしたいと思っております。
下水道問題につきましては、どのような手法であれ、早期に下水道の恩恵を受けられるよう市民が望んでおるところでございます。
さらに、線引き見直しにつきましては、今後の問題として人口の鎮静化の歯どめがかけられるよう、見直しをお願いするものであります。
用途地域につきましても、駅周辺のにぎわいの場所がとれるよう、お願いをするものでございます。
また、工業地域の問題も十分検討されるようお願いをいたします。
さらに、最後に地元要望につきましては、本市の活性化のために極めて大きく、大変ポテンシャルの高い地域となったわけでございます。今後の投資効果が考えられる公共施設整備など、ぜひとも地域市民に対し、その意のあるところを酌んでいただいて、今後の行財政運営に反映できるようお願いをいたしまして、終わります。
（３３番 布施川富雄議員 登壇）
20 【３３番（布施川富雄議員）】 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
私は、まず第１点目として、本市経済の再生について当局の見解をお聞きいたします。さきの第３回定例会の総括質問において、我が会派の高橋議員が指摘したとおり、本市の経済関連指標である年間商品販売額あるいは製造品出荷額などの統計数値を見ると、調査を重ねるごとに減少しているのが実態であります。市政は市民の貴重な税金によって賄われ、税収が上がらなければ将来の前橋市を託す子供たちに十分な教育もできず、また市民が安心して生活を送るための福祉や医療、あるいは快適な市民生活を営むために必要な道路や橋梁といった社会資本の整備も当然実行できなくなるわけであります。ましてや本市は第五次総合計画で人と自然が共生する環境・文化都市を標榜し、文化政策を市政の基本に置いておりますが、文化は経済的な余裕があってこそ醸成されるものであり、行政が文化政策を推進するためには、これまた税金に頼らざるを得ないわけであります。
今本市もそうでありますが、国を挙げて行政改革に取り組んでおります。しかし、この行政改革だけでは税収を上げることはできません。いかに税収を上げるかという方法論を考えたとき、その根本は産業の振興であり、本市経済を活性化する以外に道はないのではないかと考えます。経済とは商業、サービス業であり、工業であり、農業であることは申すに及びません。これまで商業あるいは工業を振興するために、商工部では他の先進都市と比較しても、その遜色のない制度融資を設けたり、中心市街地を活性化するための駐車場整備や商店街の環境整備あるいは中小企業者のための研修会や講習会、さらに工業団地を造成したりとさまざまな行政施策を講じてまいりました。こうした当局のご努力に対しましては、率直に評価させていただきますが、冒頭に申し上げましたとおり、各種の統計資料が示す数値は、本市にとって大変厳しいものとなっております。当然日本全体が減速経済に陥っているわけであり、本市だけでなく他の都市も大変厳しい状況にあることは十分承知をしております。しかし、前橋市として抜本的な経済政策を行わないと、このままでは埋没してしまうのではないかと危機感を持つのは私だけではないと思います。
かつて巨額の借金を背負わされ米沢藩の藩主となった上杉鷹山は、藩の財政再建のために漆、桑、コウゾの100万本植え立て計画を実施いたしました。漆からはろうの原料がとれ、桑からは生糸、コウゾは和紙の原料となりますが、これを農家は１戸につき30本、侍と町民の屋敷にはそれぞれ15本、寺院には10本、神社は20本と割り当て、この植物からとれる原料を藩が買い上げ、これを商人に売ることで新たな財源を確保し、藩財政を立て直したと言われております。上杉鷹山は、このほかにも米沢織、笹野一刀彫という工芸品を推奨したり、さまざまな産業振興に努め、また藩政改革、今でいう行政改革も行いながら、20万両という巨額の借金も返済し、学校を開設したり農業開発などを行ったということであります。現在の前橋市は、一般会計だけでも約1,000億円以上にも上る借金を抱え、経済活動は停滞し、税収は落ちる一方であると言わざるを得ない状況にあることは、行政執行に当たる当局においても十分承知していることと思います。そこで、まず本市経済再生のための抜本的な商工施策についてお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
次に、観光についてお伺いいたします。本市には、草津とか伊香保、水上といった温泉もなく、また本市を含め群馬県には国宝が一つもないということから、京都、奈良といった全国から観光客を呼び込むような神社、寺院なども当然ありません。残念なことでありますが、観光資源の乏しい都市の一つであると言わざるを得ません。しかしながら、観光による地域への経済波及効果は、ホテルや旅行会社といったサービス産業だけでなく、運輸業、小売あるいは卸売業、製造業など大変すそ野の広い産業分野へ波及するわけであります。ある調査によりますと、観光客１人当たりの消費額は宿泊客で２万800円、日帰り客で3,000円ということであります。これが直接的な支出額で間接的な２次的波及効果はこの1.6倍ほどになるとのお話もあります。平成12年度の群馬県の統計を見ると、本市の宿泊客数は38万8,000人、日帰り客は425万人もいるそうであります。これを宿泊客だけで計算してみますと、直接支出で81億円、２次的波及効果で130億円にもなり、これだけの金額が市内を循環することになるわけであります。このようなことから、地域経済活性化のためにも観光行政を積極的に推し進め、宿泊客を含めた観光客誘致政策を真剣に考えるべきでないかと私は思っております。名所旧跡がなくても観光客をふやすことは可能であろうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、工業振興策の展望と取り組みについてお伺いいたします。米国における同時多発テロの発生から３カ月が経過し、アメリカ経済の失速が加わり、日本の景気後退が鮮明になっております。企業部門では、情報技術関連だけでなく、自動車の生産も低下し、比較的堅調でありました個人消費も狂牛病の発生もあり、減速をし始めております。また、10月の完全失業率が過去最悪の5.4％を記録するなど、失業率の上昇や個人所得の減少などによりまして不安心理が増幅し、物価下落と景気悪化が同時に進行するデフレスパイラルに陥る懸念も出てきております。このような状況の中で、本市におきましてもダイハツ車体の大分県中津市への移転や城南工業団地における日本精工赤城工場の閉鎖計画が発表され、本市産業の空洞化が懸念されております。特にダイハツ車体におきましては、移転先の中津市では工場用地だけでなく、そこに働く従業員の住居まで用意して移転を待っている状況で、本市の工業振興に大きなマイナスであると考えております。そこで、まず本市の工業振興策の展望と取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
また、国では公社、公団等の民営化を検討しております。本市におきましては、現在前橋工業団地造成組合が工業団地や住宅団地の造成を行っておりますが、これからは民間に委託して進めるべき時期が到来していると考えておりますが、当局の考え方をお伺いいたします。
次に、農業振興策についてであります。食料・農業・農村基本計画が策定され、その中で麦、大豆の振興を柱に、10年間で食料自給率を現行の40％から45％に引き上げる計画が示されております。本市においても、地産地消を基本に学校給食への地元農産物の供給等を推進しており、現在米飯給食については全量地元産米を利用しており、今後は
パンなどについても県産小麦の利用を検討していると聞いております。しかし、近年中国野菜等の輸出攻勢に伴い、暫定的にセーフガードを発動するなど厳しい情勢下にあります。現在県内農業で最も元気があり、活気のあるのが農産物直売所であり、小さなものまで含めると県内で200近い直売所があると仄聞しております。高齢者や婦人などの多様な担い手によって新たな生産が始まっているところもあるようであります。直売所によっては、病院などへの公的機関へも地元野菜の供給等を実施しており、地域農業の大きな起爆剤となってきております。そのような情勢下で本市農業の振興戦略として遊休農地、荒廃農地をどう活用し、営農、販売活動にどう取り組まれてどのような戦略を持っているのか、お伺いをしたいと思います。
次に、財政についてお伺いいたします。我が国経済の状況は、ご承知のとおり、今年度はマイナス成長を余儀なくされ、景気の冷え込みは大変深刻な状態となっております。消費者物価指数も下落し、政府もデフレの長期化が避けられない考えを示すとともに、10月の完全失業率もこれまでの記録を更新し、5.4％に達し、就労者数でもって言いますと350万人近くが失業しているという計算になるそうであります。また、国土交通省が発表した10月の建設工事受注動態統計調査では、前年同月比で４％減で２カ月連続の減少で、減少幅も大変大きくなってきております。こうした経済情勢ですから、当然国、地方を通じて財政に深刻な影響を与えるものと思います。本市におきましても、９月の決算議会で総務部長が答弁しておりましたように、連続して市税が対前年度10億円程度減収となっていること、また今回上程された補正予算では、当初７億円の予算措置をした競輪事業会計からの繰入金が全額補正減となることなど、かつてない厳しい財政状況であると認識せざるを得ません。競輪からの繰入金は、11年度までは貴重な一般財源として20億円あったものがゼロになり、毎年増加の一途をたどってきた市税収入が年々減額になる中で、今後の景気の動向を考えた場合、この状況がすぐに好転することは難しく、果たして平成14年度予算はどのようなことになってしまうのか、大変懸念をされるところであります。政府も与党内の調整を精力的に行い、平成14年度予算編成の基本方針を決定したところであり、小泉首相が早い時期から表明してきた国債30兆円枠の堅持、そして公共投資関連予算の10％削減を方針に明記し、このほか特殊法人向け支出を１兆円削減することや、道路特定財源のあり方の見直しなども盛り込まれております。この結果国の一般会計予算は２年連続マイナスの82兆円前後に抑えられる見通しとなりました。国の予算編成の基本方針から、地方への影響が想定されるわけでありますが、経済の情勢といい、国の編成方針といい、どうも地方財政にとってはマイナス材料ばかりではないかと思われます。このような厳しい経済、財政環境のもとで、本市としては平成14年度に向けてどのような方針を持って予算編成に取り組むのか、またどのような点に配慮するつもりなのか、基本的な考え方についてお伺いをいたします。
次に、ペイオフ対応策についてであります。先ごろ大手金融機関の赤字決算や中小金融機関の破綻が大きく報道されておりますが、来年４月からペイオフが解禁になり、一定額以上の預金は保護されなくなります。市民から納めていただいた貴重なお金の保管については十分留意されていると思いますが、もし金融機関が破綻した場合は市の行政運営に多大な影響をこうむる可能性もありますので、以下のペイオフ解禁後にペイオフが実施された場合におけるそれぞれの対応策についてお伺いをいたします。一つ、公金の対応策、二つ目に市民の立場での対応策、三つ目に市の関連団体の対応策、四つ目にペイオフ解禁後の公金の安全確保についての市の対応策、以上４点についてお聞かせをいただき、第１回目の質問といたします。
21 【商工部長（大谷秋男）】 経済再生のための抜本的施策についてでありますが、経済は民間の活力が大きな原動力となって消費を拡大し、その循環によって発展するものと考えております。しかし、その原動力のもととなる消費が冷え込み、企業の設備投資が低下するなど、今の日本経済は大変厳しい状況にあります。こうした中で、本市の重要課題として取り組んできた前橋工科大学の大学院開設や
北関東自動車道の高崎・伊勢崎間の
インターチェンジも供用され、また平成15年度には群馬産業技術センターの開設が予定されるなど、産業基盤は整いつつあると考えております。今後はこうした産業基盤を大いに活用していただき、新たな産業を興したり、地場製品の高付加価値化を進めるなど企業活動発展の足がかりとしていただければと思っております。また、商業関係につきましては、ＴＭＯ構想に基づき、コムネットＱなどが中心となり、中心市街地活性化に向けて動き出しましたし、周辺商店街でもそれぞれ知恵と工夫を凝らしたさまざまな事業を展開しておりますので、こうした民間の活動に対し、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、経済活動は行政でなく、民間が基本でありますので、市といたしましては経済活動が活発に行える環境づくりに努めたいと考えております。
次に、宿泊客を含めた観光客の増加策ということでございますが、本市のように観光地として余り知られていない都市が観光振興を図るためには、いわゆる都市観光あるいはまち観光と言われている都市の機能や歴史、自然、文化を生かした観光地づくりが必要であると思っております。本市は県都として国際会議観光都市の指定も受けておりますので、イベントやコンベンションに都市観光を結びつけるとともに、県で推進しております歩きたくなる観光地づくり事業も取り入れながら、今後とも都市観光の推進に努め、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、本市の工業振興策の展望と取り組みについてでありますが、長引く景気低迷に伴い、国内産業を取り巻く環境は生産拠点の海外シフト、業界再編に伴う生産拠点の集約など産業構造が大きく変化しております。こうした中で、本市では技術開発の促進、新産業や既存産業の育成を進めるため、産、官、学の交流を推進し、新製品や新技術の開発を促進するとともに、創業支援を積極的に行い、企業の体質強化、産業の活性化を図っているところでございます。
また、南部拠点地区内に建設される群馬産業技術センターを活用し、本市中小企業の技術力の向上を図るとともに、企業誘致優遇措置についても検討を進め、優良企業が進出しやすい環境を整備していく考えであります。いずれにいたしましても、こうした施策を通じて足腰の強い産業づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、前橋工業団地造成組合の団地造成の民間委託についてでありますが、これまでの工業団地造成につきましては、企業が進出したいときにいつでも分譲ができるように安定した工業用地の確保が必要なことから、前橋工業団地造成組合で計画的に推進してまいりました。今後は民間部門との競合は避けるようにしながら、民間でできることはなるべく民間にゆだねることを基本に検討してまいりたいというふうに考えております。
22 【農政部長（金子本次）】 本市の地域農業の振興についてでございますが、基本的には本市農業を持続的に発展させていくことが必要であり、そのためには担い手の確保、育成や優良農地の確保、また効率的で安定的な農業経営の確立等が重要なことと考えております。これらに対応するため、本市では第五次総合計画や農業基本構想等に基づき各種施策に取り組み、農地については遊休化させない施策を基本としておりまして、担い手であります認定農業者等中核的農家に対し、農地の利用集積を行うとともに、農家世帯の多くを占める兼業農家の女性や高齢者の生産販売活動を支援することによりまして、農地の利活用を促進してきたところであります。また、遊休農地は畑地が多くを占めておりますことから、野菜の栽培面積など具体的数値目標等を定めた地域農業マスタープランを策定し、畑作振興に取り組むとともに、大消費地における販路の拡大等、販売活動の強化に努めるなど、引き続き生産の拡大による農地の利活用を図ってまいりたいと考えております。このような中、前橋広域圏では農協等と連携し、地元量販店や京浜地区におきまして販売促進活動を推進し、11月には市農協の東京における市場視察研修会に市長みずからが参加し、販路拡大のため前橋広域圏を含めた野菜のトップセールスを行ってきたところであります。
23 【総務部長（齋藤亨光）】 平成14年度の予算編成についてでありますが、予算編成に当たり14年度を見据えた場合、歳入については議員さんからお話のありました税収や競輪収益金の減少に加えて地方交付税や利子割交付金などの大幅な減少が見込まれております。一方、歳出はといいますと、公債費の増加を初めとして
ダイオキシン削減対策、最終処分場建設、少子高齢化対策に係る経費の増加などが見込まれ、歳出予定額に対する歳入不足はかつてないほど深刻な状況であることから、昨年度に引き続き一般財源枠配分方式を採用し、すべての事務事業の見直しを行いながら要求段階で原則５％削減の枠により、さらに個別に審査しながら編成作業を進めることとしたところであります。公共投資関係費の10％削減という国の予算編成方針を受けて、地方財政計画や地方債計画における地方単独事業も相当程度の削減が見込まれております。このような状況を踏まえ、各県を初めとして政令市や他の県庁所在都市など予算編成方針における投資的経費の削減率は10％から30％が全国的な状況であります。また、配慮すべき点として、すべての事業を圧縮ということではなく、事業の選択、予算の重点化を図ることとし、21世紀に入っての新たな施策についてもスクラップ・アンド・ビルドを基本に積極的に要求するよう通知をしたところであります。
24 【収入役（関根洋道）】 ペイオフ解禁後の対応についてでございますが、これまでの預金保険制度は護送船団方式の金融政策に乗って行われてまいりました。ペイオフ解禁後は、自由競争の中で安全性の確保と効率性の判断をみずからの権限と責任において行うことになります。公金も例外ではございません。この対策として、本市では関係課から成る検討会議を設け検討してまいりました。まだ詳細な部分での詰めがあり、結論に達しておりませんが、本市の債務として金融機関から借り入れている縁故債は、一昨年から証券発行から証書借り入れにシフトしてきた結果、現状では証書借入額が預金債権を上回っておりますので、この両者を相殺していくことを基本として考えております。また、制度金融の預託金につきましては、普通預金のペイオフ解禁が１年先送りとなっておりますので、さらに検討を重ね、公金管理に支障のないよう努めてまいります。
次に、市民の立場での対応ということでありますが、過日の新聞報道で多くの国民がペイオフを知らないとの統計があるようでございますが、日本版ビッグバンはこれまでの規制と誘導による金融政策にかわって、自由競争原理に基づく金融政策の展開ということになり、預金者にとっても自己責任により金融機関の選択、分散管理、金融商品の選択をすることになります。本市では市民に啓発するため、去る11月15日号の広報まえばしでペイオフの記事を掲載いたしましたが、金融機関へさらなるＰＲを要請したいと考えております。
次に、市関係団体の対応につきましては、相殺する債務がない実態にありますので、個人と同様、自己責任において管理することになります。また、安全確保の対応といたしましては、先ほど申し上げました債権債務の相殺を実務的に行うことを基本に、その前段として非常に難しい面もありますが、金融機関の経営状況の把握に努めなければならないと考えております。
25 【３３番（布施川富雄議員）】 それぞれ答弁をいただきましたので、２回目の質問をいたします。
本市経済再生の抜本的な施策についてお伺いしましたが、海外製品の流入や日本経済そのものの弱体化など、本市を含め地域経済を取り巻く経済環境は大変厳しい状況にありますということは十分承知をしておりますが、先ほどご紹介いたしました上杉鷹山の事績も改めて検証していただき、知恵と工夫を幾重にも重ね合わせ、活力ある前橋経済の再生に向け、さらなる努力をお願いしたいというふうに思っております。
さて、中心市街地の活性化についてでありますが、本市では中心市街地に市営の駐車場や国際交流広場を設けたり、イベントを開催したりとさまざまな施策を行い、また先般にはＴＭＯ構想も認定し、この構想に基づくアーケード改修を初めとする各種の計画を今後進めることとなっておるようであります。しかし、私は中心市街地の活性化は、まず第１に定住人口をふやさないと解決しないのではないかというふうに考えております。かつて私が若いころの中心市街地は大変にぎやかで、夜遅くまで人通りが消えることはありませんでした。これは、私のような周辺部から遊びに行っている人だけでなく、そこに生活している商人たちも一緒になってまちを楽しんでいたからであります。いつの時代からか、中心商店街の人たちは郊外に家を持ち、商店街には住まなくなりました。仕事を終えると家庭に帰り、その途中のスーパーマーケットに寄って夕食の買い物をする。平日の昼間もそうでありますが、夜の中心商店街の人通りはご存じのとおりのありさまであります。夜間人口がふえれば、飲食店だけでなく、ほかの店も遅くまで店を開き、人通りもふえることは明白であります。そこで提案したいのですが、まず第一義的に中心商店街の商人たちがそこに住んではどうかということ、また公営や民営の住宅も考えていったらばどうかということであります。そのことにより、かつてのようなにぎやかさを取り戻せるのではないかと考えますが、そのような人口誘導策について当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。
先日10月25、26日の２日間、中央大学の駿河台記念会館で公務能率研究会がありまして、我が会派はそこに参加をしました。私は分科会で１人だったんですが、まちづくりの会の分科会に参加をさせていただきましたところ、事例発表の中で東京都内の某市のまちをつくる会の会長さんが、全国から参加した地方行政の職員や地方議員の前で前橋市の中心市街地に触れ、このようなことを言っておられました。私のまちもＴＭＯを進めていますので、近くの前橋市のＴＭＯの推進状況の視察に中心市街地へ行ってまいりました。そしたら、驚きました。３軒に１軒ぐらいはシャッターがおりており、顧客は閑散としており、びっくりしたところでありました。すぐ近くの伊勢崎市に足を伸ばしてみましたら、どこへ行っても自動車の置く場所がないほどにぎわっておりまして、近くの前橋市の顧客をみんな引っ張ってしまっているんですねというようなお話をされ、私はちょっと赤面をした感がありましたが、事例発表の終わらないうちに都合で電車に乗らざるを得なかったため、反論することができなかったわけでありますが、前橋市の顔である中心市街地のにぎやかさを一日も早く取り戻さなければならないというふうに痛切に感じたわけであります。
次に、工業関係でありますが、私たちはダイハツ車体の移転する中津市を視察し、大変勉強になりました。中津市は、港を今整備されております。製品は海外に容易に輸出できる環境にあるなど、企業の戦略は海外にシフトをしております。製造業の拠点は中国や東南アジアに移っておりますし、国内でも内陸で従来どおり物づくり生産を続けることは大変難しくなっておるというふうに思っております。そこで、本市は今後どのような企業誘致を進めるのか、当局のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
次に、農政に関連してでありますが、今ＪＡ甘楽富岡の野菜栽培体制と流通の方針が全国各地の農業関係機関や農業団体及び農業者から大きな関心を持たれ、高く評価をされております。朝どりで鮮度の高い野菜を遅くとも午前中に消費者個人の食卓に届けられる流通システムをとっており、経済連とか市場を経由せず、手数料を省き、コストダウンを図り、他の産地や中国等の外国野菜との競争力を高め、安全で安心な野菜で消費者に信頼を高めておることが大きな要因であろうというふうに思っております。また、栽培体制では目に見えてもうかる農業になってきたものですから、かつての養蚕とコンニャク栽培の崩壊で荒れ果てていた遊休農地が約1,200ヘクタールもあったものが、専業も兼業も女性も高齢者も意欲的にもうかる農業に取り組むようになり、遊休農地が激減したというふうに聞いております。また、本市やその他の広域圏は畜産農家が多く、これらのふん尿を堆肥化し、有効活用すると化学肥料を使用しなくても間に合うほどと言われております。まさに生産コストの削減と家畜排せつ物法に対応した環境保全型の農業構造が確立でき、消費者からも価格面からも、そして安全、安心の点からも信頼される海外農産物との競争ができるようなものになるというふうに考えておりますが、そこで堆肥の製造、利活用を含めて地域農業の振興戦略を持った施策を推進すべきだと思いますが、いかがなものでしょうか、当局のお考えを聞きたいと思います。
次に、財政運営についてですが、先ほど予算編成の基本的な考え方について答弁をいただきましたが、14年度予算編成に向けて我が会派、政策集団リベラル21は、去る今月の４日に要望書を市長に提出したところであります。この中で、本市においても行財政運営はこれまで経験したことのない試練に立たされていることを前提に、総論において第１に活力と魅力ある都市づくりに向けて、活力ある産業育成を進めること。第２に、財源確保に当たり、土地買い入れ等は極力避け、市有地の有効活用とともに当面利用予定のない土地については積極的に売却をすること。第３に、人件費の抑制にこれまで以上に努力し、民間委託を積極的に推進すること、第４に職員の能力開発と発揮に特段の努力をすること。第５に、公共事業発注及び物品購入等に際しては、これまで以上に調査、研究し、費用縮減に努力をすること。第６に、各種団体への補助金、負担金等と公社等の解散、廃止及び民間委託等の検討を深め、適切なる措置を推進するということを述べております。これらは本市の活性化と財政構造の転換を図り、市民が21世紀に夢と希望を持てる行財政運営を行う上で避けて通れない課題を提起したわけでありまして、ぜひ14年度予算編成においては、こうした視点を持って進めていただきたいと考えておりますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、ペイオフ解禁に伴う経営状況分析についてです。金融機関の財務表は、民間会社の財務の諸表と違い、理解しづらい部分が多く、かなり高度の知識がないと分析、判断は無理だとお聞きしております。今後は金融機関の選択とともに、金融機関の選別も重要になると思いますが、この金融機関の経営状況の分析をどのように進めていくのか、お伺いをしたいと思います。以上で第２質問を終わります。
26 【商工部長（大谷秋男）】 中心市街地の活性化のために、そこで商業を営む人が住むような人口誘導策をということでございますが、中心部に定住人口がふえれば、当然消費活動が活発になりますので、中心市街地の活性化につながることと思います。しかし、居住の選択につきましては本来居住者の自由であり、行政側で強制できるものではありませんが、都市計画部では市街化区域を対象に優良建築物等整備事業による民間の住宅供給を促進しておりますし、またこれ以外にも民間のアパート、マンション建設なども進められておりますので、当面これらに期待したいと考えております。
次に、今後の企業誘致の考え方についてでありますが、非常に厳しい経済財政状況でありますが、現在企業誘致の促進を図るため、魅力ある企業誘致の優遇措置の創設を目指して、その内容を検討しているところであります。そして、前橋工業団地造成組合が造成した工業団地への誘致対象企業としては、製造業に加え物流、流通業、産業支援サービス業など工業専用地域に立地可能な企業にも積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
27 【農政部長（金子本次）】 農業振興のご質問２点に絞られると思いますが、順次ご答弁申し上げます。
初めに、地域農業振興の目標を持った施策の推進についてでありますが、近年の農業は売ることが重要となっておりまして、本市におきましても野菜のブランド化対策を重要課題と位置づけまして、農家の生産面への支援とともに農協の野菜育苗センターや野菜集配送センター等の施設の設置を支援いたしまして、野菜の産地化を図るなど消費者ニーズに対応するとともに、市場における本市野菜の有利販売に取り組んでいるところであります。また、直売所の設置を支援し、兼業農家の女性や高齢者の生産活動に対応しておりますが、現在農協におきましては東京の量販店において朝どり野菜の産直コーナーを開設する計画が進行中であります。
次に、堆肥を有効活用した安心、安全な野菜の生産についてでございますが、家畜排せつ物法の対応で堆肥舎等の施設の整備を推進しておりますので、そこで生産される堆肥等につきまして、土地利用型農家等との連携による利用促進を図ってまいりたいと考えております。
さらに、果樹や野菜栽培農家が県の認定を受けまして、減農薬、減化学肥料栽培等に取り組んでいるところでありまして、今後につきましても農協等関係団体と十分連携を図りながら、引き続き積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
28 【総務部長（齋藤亨光）】 要望に対する見解ということでありますが、14年度予算編成に当たり、全庁的な取り組み方針としまして、一つには21世紀の市民生活に必要な新たな施策について実施計画と一般財源特別枠により積極的に推進をする。二つには、歳入に見合う歳出予算を組むため、既存事務事業の徹底した見直しと財源確保努力を実施する。三つには、行財政改革の具体的な前進、外郭団体の見直し、職員配置の適正化、補助金の整理統合、受益者負担の適正化を図る。四つには、何が切実に求められ、何が急がれるのか、客観的な優先順位に基づく事業の選択による公平、公正な予算を徹底する。五つには、職員の意識改革に続き、行政に対する市民の意識改革の促進、ボランティア等による市民参加を促進する、こういった五つの柱を立て、現在予算編成を進めているところであります。お話のありました要望には、産業の育成、土地の売買、人件費抑制と民間委託、職員の能力開発、公共工事・物品購入コストの削減、補助負担金や外郭団体の見直しなどがあり、今申し上げました予算編成方針と同様の趣旨と受けとめております。
29 【収入役（関根洋道）】 ペイオフ関係についてでありますが、金融機関の経営状況の分析は、お話のありましたとおり大変難しいところでございます。格付各社が行っております金融機関の格付もそれぞれ違う評価である実態、あるいは国内の金融機関の自己資本比率、この目安は４％と言われておりますが、先月破綻した大分県内の信用金庫は、３月末では８％近い自己資本比率だった。これが突然破綻したケースもあります。しかしながら、できる限りの方策として、既に関係27金融機関のディスクロージャー紙はすべて取り寄せておりますし、これらの複数面にわたる経営状況を、比較表を作成し、選別基準を含めた管理運用方針の検討も行い、必要に応じ金融機関からの聞き取りも考えております。また、外部の専門知識を有する人材の活用も検討してまいりたいと考えております。
一方、地方公共団体の固有の問題として選別基準によって取引対象外になった場合、それが引き金になっての破綻の危惧や地域経済の影響も検討しなければならないと考えております。いずれにいたしましても、市民からお預かりしている公金の管理には万全の体制で臨む所存です。以上でございます。
30 【３３番（布施川富雄議員）】 二、三要望しておきたいと思います。
企業誘致についてでありますが、いろいろ中津市を視察してよい勉強になったということは、これからは内陸ではなかなか製造業関係の優良企業誘致は難しいということを強く感じました。そういったことで、日本の優良企業は東京都にほとんど本社を集めておるわけですから、群馬県は、前橋市は100キロ圏内ですから、まずどうしても誘致しなければならないのは、やはり研究開発部門の事業所の誘致というふうに思っておりますので、それらの誘致に向けて全力を尽くして頑張っていただきたいというふうに思います。
それから、ペイオフについては、市民からお預かりをしている公金の保管、運用については、当局も細心の注意で努力を払われているというふうに思っておりますが、長引く不況と金融不安の中、今後も最大の努力を傾け、公金の保護に努められますよう要望しておきたいというふうに思います。
私は、経済の活性化、そして来年度のペイオフ解禁に向けての当局の考え方を質問させていただきましたが、ここで共通するのは市政の行財政運営の基本となる税のことであります。今地方行政を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。経済全体が落ち込み、税収は少なくなっている。一方で、一時的にせよ、この税を託す金融機関がすべてとは申しませんが、不安定な状況にあり、預けた税金が戻ってこない場合もあり得ると思わなくてはなりません。このような二重苦を背負っているのが今の地方行政であります。当局におかれましては、ぜひとも今後の行政執行に誤りのないように、かじ取りをしっかりとしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
（９番 笠原寅一議員 登壇）
31 【９番（笠原寅一議員）】 最初に、医療制度改革大綱について伺います。
閣議決定した医療制度改革大綱によると、老人医療の対象年齢を75歳以上に引き上げて、当面１割負担の徹底や高額医療費の値上げを来年度以降から実施しようとしております。この改悪が実施されれば、74歳までのお年寄りの大半が高齢者医療から国保に組み込まれ、全国で600万人、本市では１万1,763人が影響を受けます。国保年金課の試算によると、この年齢層の医療総給付額は69億円となり、本市国保財政での増額分はおよそ１年で４億円増、５年後は約20億円増となり、国庫負担金の増額がなければ国保運営はできなくなり、国保税のアップにつながります。国保税は今でも高過ぎて滞納世帯が増大し、これ以上の負担は耐えられないと高齢者の皆さんは言われております。市長は、医療制度の改悪に対しては市民の命と健康を守る立場から、高齢者医療年齢の引き上げなどの負担増の中止と自治体の国保財政に対する補助額の引き上げを政府に求めるべきであります。市長の見解を聞かせてください。
次に、廃棄物処理施設最終処分場建設工事の入札契約にかかわる発注者責任について伺います。今回の条件つき一般競争入札説明書は、本議会の承認案件となっております共同企業体代表の佐田建設に参加資格を与えるために組織的に変えた疑いが強いのであります。それは、最終処分場貯留施設入札には談合ありとの証拠書類を添えて、一市民から我が議員団に投書がありまして、我が市議団は入札前日に１点は調査の必要があると思われるので、結果が出るまでは入札延期をする。２点は、落札した代表企業は10月に労働災害死亡事故を起こし、県は入札への指名停止措置をとっているので、本市が処分をしないのは問題であるとして調査するように申し入れをいたしました。当局は、談合の事実はないと言って入札を予定どおり実施し、情報どおりに佐田建設が他の７社より１億円下回る29億4,000万円で落札をいたしました。私の質問の第１は、死亡事故を起こした会社に対する処分措置についてであります。落札した業者は、この10月６日、市内小屋原町において県発注の水道管埋設工事において配管工を即死させる事故を起こしました。翌日上毛新聞に報道されました。この事故については、目下前橋東警察署は業務上過失致死罪、前橋労働基準監督署は労働安全衛生法違反の疑いで調査中であります。県は、10日後に同社に対する２週間の指名停止を行いました。ところが、本市は指名停止措置要綱の市内において生じた工事事故等で安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故に該当するのにもかかわらず、指名停止措置をしませんでした。質問の第１点は、入札説明書にある指名停止期間中のものでないという条件にこの事故は合致をし、落札した業者が入札参加から外されるために措置をしなかったのではありませんか。２点は、このような重大な死亡事故の場合は、過去２年間の死亡事故を起こした会社などは参加要件に該当しないのですから、当然のこととして入札辞退を同社に勧告するのが自治体の責任ではありませんか、２点についてお答えください。
次に、市の入札説明書を事前に変更したことであります。私の手元には、公告前文書と公告になってからの二つの入札説明書があります。正式に告示した入札説明書は、落札した業者に参加資格を与えるために、主に３点を変更したのではないかと思われます。変更の第１点は、工事実績を過去にさかのぼって長くとったことであります。事前のものは、工事実績が平成８年度以降においてとなっていたものを、平成３年度以降と変えたことであります。落札した業者は、10年前にさかのぼらないと最終処分場の工事実績がなく、資格要件がなくなるために削除したのではありませんか、答弁をしていただきたいと思います。
第２点は、環境基準を削除したことについてであります。事前のものは共同企業体の資格要件は、元請または共同企業体の代表者として埋め立て容量５万トン以上の廃棄物処理場工事と最終処分場の構造等に関する技術上の基準に基づいた施工の実績があることとなっておりました。ところが、事後の説明書からは、共同企業体代表者と厚生省の処分場に関する環境基準の二つを削除しました。この基準をクリアすることが落札業者では難しかったのではありませんか、２点についてお答えください。
第３点目は、経営審査総合評価点を下げたことについてであります。本工事は、全国的にも珍しい厚さ50センチのコンクリートの床板を採用した処分場であり、技術的にも工程的にも非常に難しい工事であり、経審点数が1,500点以上の共同企業体代表者と地元業者とのジョイントベンチャーで施工するのが妥当な発注方式であると思われておりましたが、ところが入札に参加したい地元代表会社の市に対する強力な働きかけにより、格付をしかも３年前の経審点数で1,200点としたのではありませんか。その証拠には、経審点数は過去の工事完成高、現在の技術職員数などを総合評価し、点数化したものでありまして、今回の条件つき競争入札に応募した８社のうち、７社まではすべて1,500点以上で、同社のみが1,263点、平成13年では1,200点を下回って1,193点ともなっているのであります。平成11年度の入札の高崎市ほか４町村衛生施設組合の榛名町につくった最終処分場は、本市に比べて規模は半分でありますが、代表企業体の経審点数を2,030点以上としております。本市は、地元のゼネコン会社に合わせるために低くしたのではありませんか、お答えいただきたいと思います。
第４点は、浸出水処理施設談合疑惑についてであります。廃棄物処理場の浸出水処理施設の入札は、朝日新聞前橋支局に談合情報があったために、当初の11月21日予定を26日に行い、水処理メーカー、共和化工が18億9,000万円で情報どおり落札いたしました。設計金額に対する落札率は何と95.84％でした。日本弁護士連合会の調査によりますと、1993年にゼネコン疑惑が発生して以来、建設省主導の入札制度の改善がされてまいりましたが、依然として入札談合が蔓延していることが調査報告書によっても明らかであります。当局は、入札施行後も談合の事実関係を十分に調査をしたのですか、明らかにされたい。
第５点は、談合防止策についてであります。本市における平成12年度の入札設計金額130万円以上の公共工事費は、市長部局と教育委員会で143億円、水道局で70億円、合計で200億円という大きな税金がつぎ込まれております。公共事業費の節約を行うことは最優先課題であります。本市の12年度の土木・下水道事業の433件の設計金額に対する当初契約額の落札率は98.7％と平成11年度の98.4％より0.3％上昇し、ほぼ設計額どおりの落札となっているのであります。
そこで、幾つかの契約制度の改善について質問をいたします。私は、過去にも入札制度の改善を提起をしてまいりました。東大阪市のように、契約額を引き下げるために民間並みに市も営業努力をして引き下げのために努力を図ること、さらに横須賀市は工事発注情報をホームページで公告をし、条件を満たしたすべての業者が公平に入札参加できるようにして、入札結果や参加業者の入札価格を公開し、インターネットを活用した入札制度の透明化に努めた結果、業者間の競争が高まり、年間42億円の節約につながったとのことであります。本市も電子入札制度の導入検討を決断するときではないでしょうか、答弁をいただきたいと思います。
最後に、一般競争入札制度の条件拡大についてであります。１点は、本市の一般競争入札の設計額は土木工事で３億円以上、建築工事で10億円以上という大きな額になっております。この額を引き下げて一般競争入札をもっと拡大すべきであります。２点は、どうしても談合がなくならない場合には、さらに座間市のように地元業者にさらに市外業者を加えて競争性を高める考えはありませんか。２点の答弁を求めて、私の第１回の質問を終わります。
32 【市民部長（長谷川喬子）】 医療制度改革大綱についてでございますが、初めに高齢者医療の年齢引き上げにつきましては、これは高齢者を中心にふえ続ける医療費に対し、医療保険財政の破綻を防ぐねらいであり、基本的には老人医療費をもはや現役世代だけでは賄い切れないことによるものであると考えております。政府与党の医療制度改革大綱では、新しい高齢者医療制度が創設されるまでの間、現行制度の対象年齢を75歳以上とするものの、一般医療の対象となる70歳から74歳の方の負担は実質的に75歳以上と同様の取り扱いとなるよう配慮されておりますことや、国保が負担増になることに対しての財源対策も検討されておりますので、特に中止等の意見を申し述べる考えはございません。
次に、国庫補助率の引き上げについてでございますが、70歳から74歳の方の医療費を国保で負担することとなるため、国保の財政負担が増加する可能性がありますので、国に対しましては国庫補助金の充実などについて市長会や関係団体を通じて要望をしております。また、詳細はまだわかっておりませんが、大綱の中でも国保の構造的な課題に対し、財政基盤強化の観点から財政支援制度の創設が明記されておりますので、今後の動きを注意深く見守ってまいりたいと考えております。
33 【総務部長（齋藤亨光）】 入札契約制度の関係につきまして答弁をさせていただきます。
最初に、最終処分場建設工事の入札の関係でありますが、ご質問の県から指名停止措置を講じられた業者は県発注の工事を請け負ったものであり、この工事に関して市には監督権や調査権はありません。前橋市建設工事等業者指名停止措置要綱では、市発注以外の工事においては当該事故が重大であると認められるときに指名停止措置等を講じることとしておりますが、当該事故が重大と申しますのは、当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知ったときとされております。現在のところ労働基準監督署等関係機関の当該業者に対する措置が決定をしておりませんので、その措置を待って対応することが建設工事等業者指名停止審査会で決定をしております。これは入札執行時点で当該業者が入札に参加する資格がないとする理由がないためであります。また、当該業者は入札参加資格要件を満たしているため、入札辞退の指導を行うことは公平さを欠くこととなります。
次に、入札公告の関係でありますが、従来から入札公告につきましては、公告日まではよりよい内容にしていく方針で事務を進めております。ご質問の共同企業体の代表者及び実績期間につきましては、「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針、平成８年６月17日、事務次官等会議申し合わせの通達によると、過去の同種工事の実績の取り扱いについて、共同企業体の構成員としての施工実績は出資比率20％以上の構成員として施工したものについては、これを認める。同種工事の施工実績として認める対象期間は、少なくとも10年とすると表記をされており、入札公告の当該部分につきましては、通達によることが適切であると考えたためであります。また、環境庁通達につきましては、平成８年度以後の実施事業から適用になる当該通達を平成８年度以前の実施事業に対して遡及適用することは適当でないからであります。経審点数につきましては、発注する工事の規模及び内容を考慮し、会社規模、完成工事高、従業員数、工事実績等を総合的に勘案して1,200点以上ということにいたしました。
次に、入札執行後の調査の関係でありますが、入札結果を含めた一連の経過につきましては、公正取引委員会に通知済みでありますので、入札執行後の調査等は行っておりません。
次に、電子入札の導入の関係ですが、工事の通知等から開札まですべてをインターネットで行う電子入札は、入札事務の効率化や談合防止になるとして国土交通省では既に試行を行っており、これと同一のソフト、認証による電子入札の採用が発注者及び受注者のいずれにとりましても利便性が高く、長期的なコスト縮減が期待できると考えております。このようなことから、国では2010年を目途に地方自治体を含めたすべての公共事業での電子入札を目指しておりますので、本市におきましても国土交通省の試行状況を初め、他都市の状況等を参考にしながら、電子入札の採用を初めとした入札事務のＩＴ化に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
次に、一般競争入札の対象範囲の拡大についてでありますが、本市におきましては工事内容や規模、工事期間などを考慮し、条件つき一般競争入札や公募型指名競争入札を実施をしてきたところであります。また、国土交通省では工事希望型指名競争入札や総合評価競争入札などの制度を導入しておりますので、こうした新たな取り組みも視野に入れるとともに、他都市の状況等も参考にしながら、総合的な入札制度の検討をしてまいりたいというふうに考えております。また、市外業者を加えることにつきましては、市内業者で施工が可能な工事につきましては、市内業者で対応したいというふうに考えております。
34 【９番（笠原寅一議員）】 第２質問に入らせていただきます。
当局の最終処分場工事にかかわる入札の答弁でございますが、指名停止基準に該当しないからという答弁でありますが、私はこの建設業法に基づく処分は、やはり労基署の労働安全衛生法違反の通知が出されてから処分をするというのが建前で、そのことについては県もそのような措置をとっております。しかし、一般事故でも市内事故における事故は主として措置をできるのにしていないということで、私は業者に対する甘さと言われてもやむを得ない状況ではないかということをご指摘をしたいのであります。特に今回の事故は現場にも調査に行きましたし、３次下請の利根村の佐藤工業の労働災害死亡報告書を見させていただいても、現場には代理人の不在中の事故で、まさに防げた事故なのにもかかわらず、大切な１人しかいない佐藤工業の配管工が亡くなったという事実は、これからもこのような大きな事故を起こした事業者が大規模な荻窪での工事において、まさに公共工事は市民の大事な税金で契約をされるのですから、安全、公害等の諸法令を遵守し、社会的な批判を受けることのないようにという文言がちゃんと入っていることや、過去２年間の死亡事故実績のあるところはきちっと市もチェックすべきであって、参加資格を満たしているという答弁では理解できません。ですから、きちっとこのような重大事故は当局は事故現場を調査に行ったのかどうか、そして当然このような事故を起こしたのは入札辞退を求めるのが全国的にも常識になっているのではないでしょうか。
次に、環境基準を削除したことについては、通達によって行ったということでございますけれども、やはりこの基準は私は非常に大事な基準でありまして、構造や施工、維持管理等が示されて、単なる燃やして埋める処理から極力リサイクルを進める循環型廃棄物処理に転換を図るもので大切なんだということでありまして、当局はただ穴を掘るだけというように簡単に考えて経審点数も下げたというふうに私はとれるのであります。そこで、最近伊勢崎市や高崎市では一般競争入札の土木一式工事の経審点数はやはり技術的なことを最大限考慮して1,500点以上というふうにしたのでありますので、やはり本市がこの大事な最終処分場工事を1,200点以上としたことは特定業者を参加させるために、あえて平成３年を10年にさかのぼると同時に、この基準を削除したのではないかと思われますので、再度答弁を求めたいと思います。
そして、答弁の中に私が質問している中で、当局の談合をなくす姿勢についての考え方がございませんでした。特に今、日弁連の調査報告書などによりますと、98％以上の落札率で入札することは、談合そのものを容認しているという立場に市としても自治体としても立っているので、これを改善することが最も大事だというふうに言われているわけでありますので、この認識のもとからも契約率を引き下げて公共事業を安くするためにも、本当に引き下げのための努力をぜひしていただきたいということであります。
そして、時間がございませんので、最後にもう一点、この最終処分場の入札計画をよく見ますと、やはり公共事業における中立性、競争の原理をみずから放棄している感じをせざるを得ません。荻窪地区整備推進室の環境調査や設計図書の努力を多と認めますけども、契約段階での市長、助役を初めとするトップの発注責任は大変大きいのであります。この議案は一たん取り下げて再契約をすべきだと思います。そのことを助役に求めて質問を終わります。
35 【総務部長（齋藤亨光）】 まず、本市の指名停止措置要綱につきましては、国の措置基準と同様に定められておりますので、本件につきましては先ほどお答えをしましたとおりであります。
次に、当該環境庁通達についてでありますが、これにつきましても先ほどお答えをしたとおりであります。
また、伊勢崎の最終処分場の建設工事に関して設計された経審点数1,500点というお話でありますけれども、私どもは1,200点と聞いております。発注に際しての経審点数は、工事ごとの要件を考慮して設定をするものであり、一概に他市との例とは一致しないものと考えております。いずれも、より広範な競争性を確保するために行ったものであります。
次に、落札率のお話がございましたが、これにつきましては本市では透明性の確保、不正の防止などの点から直接工事費の事前公表や予定価格の事後公表を行っております。現在では土木工事の材料単価を公表している自治体もあり、また工事諸経費の算出根拠である各工事の諸経費率なども批判されているなど、落札率に影響しているとは考えられます。しかし、落札率の結果から談合があったとは考えておりません。本市におきましては、公平、公正、透明な入札を執行しております。
36 ◎ 休 憩
【議長（
斎藤佐太夫議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後０時１１分）
37 ◎ 再 開
（午後１時９分）
【副議長（横山勝彦議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（３５番 羽鳥克平議員 登壇）
38 【３５番（羽鳥克平議員）】 初めに、財政関係について伺います。
我が国の財政はバブル経済崩壊後、景気の回復を優先した財政運営を行ってまいりましたが、失業者の増加、また賃金カットなど一段とデフレ傾向を強め、深刻な状況にあると言えます。こうした経済状況は、国も地方も想定した以上の悪化でありまして、本市においても３年連続の市税収入の減少など自主財源の減少は財政構造を深刻な状況にしていると言えます。
このような中で、去る12月４日に開かれた政府経済財政諮問会議では、公共投資の10％削減、国債発行額の30兆円限度などを基本とした平成14年度の国家予算方針を決定されたところであります。本市においては、平成８年３月に新行財政運営推進大綱を定め、行政全般にわたる改革推進を図ってきていると思いますが、これらの成果について義務的経費の削減の観点から人件費や公債費などを中心に何点か伺います。
議会といたしましては、平成９年第３回定例会において定数の削減を行い、現在は36名の体制となり、議員みずから行財政の改革を進めてまいりましたが、当局においてもみずからの身を切るような努力を勇断を持って行っていただきたいと考えております。
そこで、第１点は、市の組織改革の取り組み等に伴う職員数の推移、また第１回定例会で大武幹事長が代表質問で触れておりますが、外郭団体の整理統合などはどのような状況にあるかを伺います。
２点目としては、財政面から各種団体に対する補助金の見直しについての取り組み、整理統合の実績について伺います。
３点目として、公債費負担が上昇している中で、市債については適債事業の厳選と後年度交付税措置をされる事業などに努力する見解を示してきましたが、交付税措置のある市債の償還金額について伺います。
次に、今回料金の改定が提出されております下水道財政について伺います。現下の厳しい社会経済状況を勘案すれば、個人所得の伸びは見込めず、公共料金の値上げはできることであれば避けて通れればそれにこしたことはありませんが、環境問題等を考えるとき、整備もまた必要な事業であります。しかしながら、現在の下水道財政の状況は処理原価を大幅に下回る使用料金であり、平成12年度末までの累積欠損金は32億円もの額となっているのもまた事実であります。
そこで、第１点は、赤字経営の現状に対し、当局はどのような認識を持っておられるのか伺います。
２点目としまして、今回料金の改定をしても、平成16年度には内部留保金もゼロとなり、また料金改定が懸念されます。ゼロになったら料金改定をすればいいと簡単に考えているとは思いませんが、デフレとも言われる経済状況の中での改定についてはどんな考えで取り組んでおられるのか伺います。
次に、市有地について伺います。最初に、土地開発公社の保有土地についてでありますが、数年前から全国的に問題報道もされています。公共用地の取得が困難であった昭和40年代後半、公有地の拡大の推進に関する法律が制定され、これを受けて昭和47年12月に本市においても土地開発公社が設立されて以降、学校用地や公園用地の取得にその役割を果たしてきました。しかしながらバブル崩壊を機に地価が下落し、同時に自治体の財政も悪化し、取得した用地の事業化もおくれているのが現状であると思います。それに伴い、借入金や利息の負担が重くのしかかり、自治体財政を圧迫している状況にあると思います。今回総務省より土地開発公社の経営健全化対策が示され、本市の公社も該当するため、適用を受けて進めているとのことであります。そこで、本市の12年度末における保有状況について伺います。中でも５年以上の長期保有の状況並びに既に供用済みとなっているものはどの程度あるのか伺います。また、これらの保有土地の引き取り並びに処分について、先ほどの健全化計画の関係もあわせてどのような努力をされてきたのか伺います。
次に、前工団関係について伺います。初めに、住宅団地の販売状況についてでありますが、申し込み数も予想を下回り、販売に苦労をしている様子がうかがわれます。当局としては、造成段階で現在売り出している団地についてどのような認識を持って造成されたのか、また今後何年くらいで完売できると考えておるのか、所見を伺います。
次に、工業団地であります。先端産業、優良企業の誘致という名のもとに、団地の造成を現在まで進めてきていますが、上増田及び城南工業団地の分譲状況はそれぞれ50％あるいは70％くらいの様子ですが、今までにどんな優良企業が両団地に進出してきているのか伺います。
次に、市町村合併について伺います。現在毎日のように地元新聞紙上を市町村合併関連の記事がにぎわしています。県内の合併議論の高まりは、万場、中里両町村の取り組みはあったものの、前橋市長が広域圏の４町村長と８月10日に弥彦で合併についての取り組み合意を行って以来のことであるように考えます。それまでは各市町村においては話題としての懇談会等はあったものの、合併を実際に行おうという現実の問題として取り組まれていなかったと思います。そうした点において、前橋広域圏の５市町村長による弥彦での会談の意味合いは、広域圏５市町村にとどまらず、県内の各市町村に現実問題としての対応を喚起するという大きな意味合いがあったと考えます。住民から選挙によって選ばれ、自治体行政に携わっている各首長には当然任期があります。今回の合意を行ってから４カ月が経過し、合意に関係した５人の首長のうち、既に９月に富士見村長、12月に大胡町長がかわり、来年３月には粕川村の村長も任期が来ようとしています。それに伴い、最初の取り組みでは合意に向けてそれぞれが前向きに努力し、合併の熟度が高まった町村から順次合併するとの確認があったようですが、首長がかわっても確認事項は変わらないのか。勢多郡という古いつながりの中で、少しずつ発言が変化してきている節もあるようです。８月以降、現在までの５市町村の対応状況について伺います。また、前橋市としては今後どのような段階をとっていかれるのか伺いまして、１回目の質問とします。
39 【市長公室長（宮地英征）】 組織改組等に伴う職員数の推移でございますが、自治体における定員管理の適正化は重要な課題であり、本市においても積極的に取り組んでおります。新規事業や県事務移譲など行政需要の増大に対しましては必要な職員配置を図る一方、事務事業の委託、事業の終息、組織改組等により実態に合わせた職員配置の見直しを行っております。その結果、職員数につきましては、平成11年度においては2,339人、12年度においては2,330人、13年度が2,311人と減員をしながら推移してきております。
次に、外郭団体等の整理統合の検討状況でございますが、現在本市が25％以上出資している、あるいは職員を派遣しているなど主体的なかかわりを持つ外郭団体といたしましては、前橋市公園・スポーツ施設公社、前橋市文化振興公社、財団法人前橋市都市整備振興公社、高畠畜産振興協会などがございます。これら外郭団体につきましては、それぞれ異なった設立目的を持って設立されており、また出資している団体等もそれぞれ異なっております。しかし、外郭団体設立の本来の目的は、住民の福祉を増進するために公共的な事業、サービスを効率的かつ弾力的に行うことであり、これらの目的を達成するためには社会経済状況の変化に合わせて組織をスクラップ・アンド・ビルドすることが必要と考えております。そのため現在これらの外郭団体につきまして、設立目的の類似性や組織の必要性、また運営の効率性等に主眼を置きながら、来年４月からの一部実施を目指して整理統合の検討を進めている状況でございます。
40 【総務部長（齋藤亨光）】 各種団体等に対する補助金の見直しの状況でありますが、最近では平成９年度、平成13年度及び平成14年度の予算編成に向けて運営補助金を中心に見直しを実施しております。見直し結果でありますが、平成９年度は174件を対象に約2,000万円の削減、平成13年度では一般財源枠配分方式の試行により212件、削減額約5,500万円となりました。なお、14年度では約188件を対象に約1,000万円の削減を予定しております。
次に、市債の償還額における交付税措置額でありますが、平成12年度の決算額との比較で申し上げますと、市債元利償還額、約118億円に対し約37億円、率にして31.4％が算入をされております。
41 【下水道部長（石井秀明）】 下水道財政のご質問についてお答えをいたします。
初めに、現状認識についてでございますが、これまでの使用料については長期化した厳しい不況下で、事業者側として市民負担の抑制を図るため、処理原価割れの使用料単価を抑えた施策をとってきていることから、現在の経営状況となっております。このままの状況が続きますと、企業経営の健全性は保てない極めて厳しい現状であります。また、改定要因につきましては、これまでの積極的な施設整備による減価償却費や企業債利息が増大しており、これらの負担が使用料対象経費の60％近くの高率となっていることや、企業債元金償還のための資金確保が大きな要因でございます。さらに、この時期の改定となったことにつきましては、公営企業としての経営改善にも努めてきておりますが、新財政計画期間中における事業サービスを継続するための資金収支の見通しでは、事業経営が成り立たなくなる見込みであり、事業の独立採算制と費用負担公平の視点から本来の受益者負担のあり方を考えながら、今後の事業経営上の必要な措置といたしまして、その改善に当たらせていただいたことによるものでございます。
42 【総務部長（齋藤亨光）】 土地開発公社の保有土地についてでありますが、平成12年度末における土地の保有状況につきましては、全体で面積が約53万8,000平方メートル、金額で約335億8,000万円となっております。このうち５年以上保有のものが面積で約17万7,000平方メートル、金額で約175億4,000万円となっております。また、供用済みの土地は約７万3,000平方メートル、金額で約74億3,000万円であります。この保有土地の縮減につきましては、かねてから随時一般会計において引き取りを行ってきたところですが、近年における大変厳しい財政状況のもとでは、今までどおりの引き取りは非常に難しくなり、上物の工事費等を優先し、やむを得ず用地の引き取りを後回しにせざるを得なかったのが実態であります。しかしながら、このままにしておくわけにはいきませんので、数年前から抜本的な対策を検討してきたところであり、ご承知のとおり、平成12年度において自治省、現在の総務省ですが、公社の経営健全化対策が示され、当公社は該当条件を満たしているため、この適用を受けることで手続を進め、本年５月に正式に県の指定を受けまして、既に本年度から計画を実施しているものであります。この健全化計画は、13年度から17年度までの５年間でありますが、この間に一般会計で約145億円の引き取りを予定しており、また供用済みの土地については15年度までにすべて解消する計画になっておりまして、スタートの初年度である13年度においては、当初の引き取り計画どおり実施をされております。
なお、公社においては、保有土地の一時貸し付けによる有効活用、自己資本の活用による借入金の圧縮、さらに金融機関からの借り入れ利率の低減を積極的に行って経費の節減を図るなど、市、公社ともに目標達成に向け努力をしているところであります。
43 【商工部長（大谷秋男）】 住宅団地でありますが、造成段階での分譲認識ということでありますが、事業計画の策定に当たりましては、市内の住宅着工件数等、需要動向を見きわめながら、計画的な団地造成を進めてきているところであります。また、今後の完売見込みでありますが、持ち家志向の需要はあるものの、昨今の雇用不安や経済情勢等の厳しさから購入が手控えられているものと判断されますが、今後販売活動を積極的に行いまして、完売に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
次に、上増田及び城南工業団地にどんな企業が進出してきたのかということでございますが、両団地に進出いたしました企業は物流関係等の県外企業４社と印刷関係等の市外企業２社であります。両団地につきましては、経済状況の厳しい折ではありますが、比較的順調に進んできたものと考えております。しかし、本年度に入りましては、残った区画が大きいこともありまして、今のところ分譲はできておりません。そういうことで、上増田工業団地につきましては、大きい区画を分割することで小さい区画から大きい区画まで企業が要望する大きさに分譲可能となったこと、また
北関東自動車道が一部開通したことから、立地条件もよくなり、今後期待できるものと考えております。
44 【市長公室長（宮地英征）】 合併関係ですが、市町村合併につきましては、弥彦会談を行ったときの町村長が一部かわっても、それぞれの市町村のトップ同士が合意した時限立法の合併特例法は2005年３月に切れるという認識に立ち、熟度の高まったところ、すなわち住民合意の得られたところから順次合併していこうということに変化はないと考えております。したがいまして、８月以降現在まで、それぞれの行政の施策内容を洗い出し、５市町村で比較し合う作業を進めているところでございます。また、今後の予定でございますが、関係する首長の合意が得られれば、任意の協議会を立ち上げていきたいと考えております。
45 【３５番（羽鳥克平議員）】 まず、義務的経費にかかわる問題でありますが、第１点目の組織と人員の関係であります。組織の整理統合については、新たな観点から事務事業を検討してみる、行政に対しての長期的な市民要望はどのように変化していくのか。市民に対しての行政サービスを今後どこまでカットできるのか。そして、カットした部分は市民がみずからカバーをできるのか。当局は、市民サービスを低下することなく改革を進めようという発言をしますが、私は限界があるというふうに思います。低下させても支障のないもの、支障の少ないもの、これらはやっぱり市民参加ということで補うこともできるのかなというふうに思います。市民が発言だけでなく、自分たちでできることは自分たちでやる、そうした運動を積極的に今後進めていくことが必要かと思います。また、小中学校における児童生徒の減少等に伴う用務技士の配置、給食関係の雇用システム、ごみの収集業務の見直し、ＯＢ職員の活用、組織においては産業、経済の観点から農政、商工や公園関係の施工と管理の一元化など統合を検討する必要があると思いますが、改革に対する所見を伺います。
２点目として補助金でありますが、補助金が果たした役割は大変大きなものがあると思います。しかし、それは財源があった時代でありまして、今後補助金の役割は新しい産業の育成に重点を移していかなければならないと思いますが、当局の所見を伺います。
３点目の市債の関係でありますが、平成13年度公債費での利子償還額が37億円にも達しております。これは、前橋市のごみ処理費の１年間の処理費用に相当しますけども、一夜明けると1,000万円の利息が必要となり、こうした義務的経費の増大は財政運営硬直化の大きな要因であると思います。景気が右肩上がりの時代の発想で現在の右肩下がりを処理することは、やはりどこかに犠牲といいますか、低下させる部分があることも、またやむを得ないというふうに思います。市債の多くは公共工事の財源として活用されていますが、公共工事は民間発注工事よりかなり高額であると言われる中で、設計、積算のあり方などを含め、幅広く検討し、市債の抑制に努めてほしいと考えますが、対応策について伺います。また、先ほど後年度交付税措置のある償還額についてお聞かせいただきましたが、政府は地方交付税の削減も検討しているようでありますが、担保される見通しはあるのか伺います。
次に、下水道事業でありますが、今の社会環境からして損益ベースを基本とした受益者負担は、これは求めづらいというふうに思いますが、１点目として事業財源が思うように確保できないとするならば、当然事業が進めがたくなると考えます。その上整備区域は現在調整区域への整備が進んでおり、投資効率は当然悪くなってきます。収支のバランスも当然悪化しますが、現在の整備計画のまま事業を進めていくのか伺います。
また、２点目として、財政状況を勘案しながら計画の見直し、減速をすることに対してはどのような考えなのか伺います。
次に、市有地でありますが、土地開発公社については本年度から実施の健全化計画が、本年５月に県から正式に団体指定を受け、５年間で145億円を一般会計で引き取るということで大きな改善が図られます。このことは逆に言えば、一般会計は大変なことになるというふうに思います。12年以降も大型事業の引き取りがありますが、17年度終了の時点ではどのような保有状況になっていますか。また、その時点で引き取りがなされない土地については、どのような処分を考えているのか伺います。また、今後新規事業に対応し、新たな土地取得をする場合にはどんな対応をするのかもあわせて伺います。
土地の取得が困難な時代に設立された公社でありますから、現在のように地価が下落し、買い手市場とも言われる状況においては、土地開発公社の使命は終わり、健全化計画の終わる17年度を目途に発展的解消を図ることも方法の一つかと考えますが、いかがですか。神奈川県土地開発公社の解散など今話題になっておりますが、公社が処理し切れないほどの土地を抱え、多額の返済が市民の負担になっていることを考えるとき、勇気ある決断が求められるというふうに思いますが、いかがですか。
次に住宅団地でありますが、既存の住宅団地の分譲も低迷する状況の中で、他の機関との競合、住宅金融公庫の問題ももちろん今あります。それらを勘案しますと、今後住宅団地分譲はますます厳しい方向にあると思います。そこで、分譲促進を図るための一番の課題は分譲価格の低廉化にあると思いますが、ローズタウンの分譲価格についてはどの程度予定されておるのか。個人的な考えを申し上げるならば、大体住宅を取得する人たちは、20万円を超えたらなかなか買いにくいのかなというふうな考えもありますけども、土地を取得した価格に造成費を加えるわけですが、20万円はオーバーしてしまいますか、その辺もお聞きします。
次に、工業団地です。これから新規工業団地を計画する場合、まず幾らならば企業に売ることができるのか。逆算して土地の買収費及び造成費用を決めていかなければならないというふうに思います。先ほどの答弁では、企業が進出したいとき、いつでも出てこられるように準備をしておくという答弁がなされましたけども、やはりこうした財政状況下でそんな悠長なことが言っていられるのかなと答弁を聞きながら感じたわけでもあります。そこで、新規工業団地として開発中の五代南部工業団地については、区域内に多くの宅地があったと聞いています。当然宅地の買収単価は農地と比べ高く、あわせて建物移転のための費用もかかるわけです。宅地を買収してまで、なぜ工業団地をつくったのか、また建物移転に伴う費用はどのぐらいで、その費用が分譲単価にどう影響してくるのか、分譲単価をどう押し上げていくのか、具体的にお願いをいたします。
次に、本年９月議会で青木議員が、また今回新井議員が企業誘致条例について質問をしておりますけども、検討中という旨の答弁があったと思います。いつごろ当局としてはこの条例を誕生させるお考えなのか伺います。
以後は合併問題になりますけども、答弁は必要といたしません。合併については、町村の議員発言として熟度の増したところからという発言は町村分断作戦ではないかという発言があります。問題は複雑でも、４町村一緒に前橋市と合併した方がいい。ぜひ検討してくださいというご意見も来ております。また、弥彦会談では、合併特例法の期限である平成17年３月までを目標とするとなっておりますが、もちろん事業推進において目標は当然であります。なければならんというふうに思います。しかし、最近の市長発言を聞いておりますと、期限後は本市の財政負担が大きくなるので、市民の理解を得るのは困難であり、申し込まれても対応できないというような発言もあるわけですけども、各町村の議員の発言として反対ではありません。準備ができていない。これから前向きに検討しましょう。こういう時期に期限を切って、それを前面に出して合併を迫るのは強迫されるようで、嫌な気持ちになるという発言がありました。だれも合併しませんなんて言っていないじゃないか、こういった議員もおります。今後町村の合併に対しての取り組みが少しでも早く進むように、やっぱり前橋としてもいろんな面で、行政面で連携をしていく必要がここに感じられます。お互いの理解不足から感情的なもつれになり、営々として築いてきた広域圏の協力体制が悪くなることだってもちろんあります。合併はお金の問題や一つの自治体の考えでなく、真に前橋市が合併のリーダーになるには、広く地域の理解を得る努力も必要であり、よその自治体の住民が合併して前橋市になろう、そう思われるような前橋市につくり上げていかなければ、やっぱり基本的な解決策にならないと私は考えます。群馬を代表する県都前橋をつくるために、当局の一層の努力をお願いしまして、すべての質問を終わります。
46 【総務部長（齋藤亨光）】 義務的経費の削減に関連してのご質問に順次お答えをいたします。
まず、組織改革の関係でありますが、本市における組織機構改革の基本的な考え方といたしまして、トップの意思を的確かつ迅速に伝えるために簡素、効率的であること、また市民にわかりやすい組織であること、さらには市民要望を的確に把握し、市政への速やかな反映、総合的な対応ができる組織機構とすることにあります。この基本的な考え方に基づいて、地方分権の進展や社会、経済情勢の変化、多様化する市民ニーズに対応して、引き続き機動的な組織改編を行っていく必要があるものと考えております。お話にありましたことにつきましても、今後の検討すべき課題の一つとして認識をしておりますが、これらの検討課題を含めまして、現在細部にわたって検討をしているところであります。
次に、今後の補助金交付に対する考え方ということでありますが、ご指摘のとおり、新しい産業の育成につながる補助金の交付は大変重要であると考えております。そのためには現下の厳しい財政状況におきましては、まず既存の補助金において事業目的が達成されたものはないか、あるいは補助負担率は適正であるかなど社会の変遷により常に見直しを行い、捻出された財源を新たな産業振興等につながる事業に振り向け、多くの市民にとって有益となる補助執行に努めてまいりたいと考えております。
次に、市債の抑制と公共工事のコスト縮減対策等のさらなる検討ということでありますが、現在公共工事のコスト縮減対策につきましては、平成11年度から13年度までの３カ年間に平成10年度の標準的な工事費と比較して10％以上のコストを縮減するという計画で臨んでおります。現在の計画は本年度で終了しますが、コスト縮減対策を講じることは行財政運営上大きな効果が得られており、今後とも制度の継続に向けて国や県の新しい計画やそのほかの公共工事に対する意見等を参考にしながら見直しを行い、14年度以降も実施することとしております。
なお、市債の抑制ということでありますが、さらなるコスト縮減対策の実施で工事総額が縮小されることにより、市債の減少にもつながるものと考えております。
次に、市債の償還額に対する交付税措置の担保についてであります。国におきましては、14年度の地方交付税制度改革の一環として地方債の元利償還金に対する交付税手当の縮小や、これまで地域の施設整備を推進するために活用されてきた地域総合整備事業債が廃止されるなどの見直しが図られております。しかしながら、こうした改革は限定的なものであり、交付税措置の対象となっている各事業について、一律的にその措置額を削減するというものではありません。また、基本的には市債の元利償還金に対する交付税配分は長期にわたって措置されるものであり、交付税措置が来年度以降急激に減少するようなことはないと考えております。このような状況を踏まえ、今後の市債の発行に当たりましても、後年度に交付税措置のある有利な適債事業を厳選し、貴重な一般財源である地方交付税の確保に努めてまいりたいと考えております。
47 【下水道部長（石井秀明）】 下水道関連についてお答えをいたします。
公共下水道は、市民生活に密着した事業であり、住民からの要望も強く、また公共用水域の水質保全など良好な水環境の創造を行っていく上からも大変重要な事業であると考えております。しかしながら、昨今の厳しい財政事情や今後の主な事業区域が
市街化調整区域へと移行していくため、投資効果の面などを考え合わせますと、これまでのような積極的な事業の推進は困難であり、整備の進め方につきましても効果や効率を重視せざるを得ないと考えます。また、県においては、平成15年度を目途に流域別下水道整備総合計画の見直し作業を行っており、これによりますと全体計画目標年度は現行の平成22年度から５年間延伸し、平成27年度となる見込みであります。このため本市においても、この計画に沿って全体事業計画の見直しを行う考えであり、また来年度に見直しが予定されております群馬県
汚水処理計画とも整合を図りつつ、他の
汚水処理事業を所管する部課とも十分に調整を行いながら、市全体として一層効率的な事業展開を図り、着実な普及促進に向けて取り組んでいきたいと考えております。
48 【総務部長（齋藤亨光）】 都市開発公社の関係でありますが、平成17年度末の公社経営健全化計画期間終了後の状況でありますが、約239億円の保有残高となる見込みでありまして、健全化計画期間前と比較して相当の改善が図られますが、依然として相当の保有額を有することになるわけであります。これは12、13年度において、産業振興支援施設用地並びに荻窪地区開発整備事業用地等、新たに取得したものが約46億円ふえたため、このような数字となるものであります。これらの引き取りが完了しない土地については、その後においても事業化が図られるものは随時引き取りを行い、また早期の事業化が困難なものについても、関係課で事業の見直しを行いながら、引き続き計画的に引き取りを推進していくよう努力してまいりたいと考えております。また、新規の用地取得についても、その必要性、重要性、緊急性等を考慮しながら対応をしてきたところでありますが、さらに万全を期すべく、13年度からは助役を委員長とする不動産取得・処分等検討委員会を設置し、この場において取得案件を厳重に審査し、方針決定をしているところであります。確かに神奈川県の土地開発公社の新聞報道等もありましたが、長引く地価の下落傾向など土地開発公社を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、将来的には公社のあり方も検討していく必要があるかと思いますが、本市の場合には先ほども申し上げましたが、健全化計画期間が終了した後も多額の保有土地を抱えることになりますので、この計画的な処理と、それから本来の目的である地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進を図るため、この公社機能を発揮し、機動的、弾力的に公共用地を取得する役割は確保をしておきながら、当面組織の縮小も視野に入れ、対応してまいりたいと考えております。
49 【商工部長（大谷秋男）】 ローズタウン住宅団地の分譲価格につきましては、用地費や今後の造成工事費等の経費の積み上げを基礎にして分譲価格を算出いたしますが、今後造成方法の工夫や補助事業の取り込み等の検討を行いながら、より低廉な分譲価格となるよう努力してまいりたいと考えております。
また、分譲方法につきましても、住宅メーカー等との意見交換を行うなど、専門家の協力をいただきながら、これまでの分譲方法のほか、卸売分譲や共同分譲等を取り入れまして計画的な分譲を図ってまいりたいと考えております。
次に、五代南部工業団地につきましては、前橋工業団地造成組合で本市の第五次総合計画に位置づけ、計画的に開発を推進しております。工業団地を開発する場合は、都市計画の線引き見直しに合わせて手続を進めますが、開発面積等の条件を整備するため、どうしても住宅地を含んだ開発区域となってしまうのが実態でございます。
なお、住宅地を含むことによる分譲単価への影響ですが、住宅地の土地買収費と移転補償金を合わせて約11億2,000万円となり、分譲単価への影響は平米当たり約4,000円になります。
次に、企業誘致条例の関係でありますが、魅力ある優遇措置を策定するため、現在制度融資や助成措置の内容等を協議、検討をしているところでございます。
50 【市長（萩原弥惣治）】 先ほど合併問題につきまして答弁は必要ないというお話でございますが、誤解がありますので、市の基本的な方針を申し述べさせていただきたいと思います。
まず、弥彦会談の趣旨でありますが、５市町村長は平成17年３月までの時限立法、これがあるうちに合意をし、熟度の高まったところから合併することによって、非常に国からの財政支援があるという形で合意を見たわけであります。そして、その後直ちに市におきましては、都木助役を中心とする合併検討委員会を設置いたしました。そういう中で、私が特に強調しておりますのは、今ちょっと町村議員から市長が脅迫しているような感じがして、感じがよくないというお話でございますが、この辺は大いなる誤解だというふうに私はとっております。市といたしましては、この特例措置が終わった後、仮に切れた場合、各町村から合併の申し出がありましても、今の厳しい前橋市の財政事情の中で、その小さな町村を受け入れるということは不可能であろうと、市民合意が得られないだろうと私は考えております。
かつて三十数年前、私が市議会にいたときに、石井市長の当時であります。当時広域が発足いたしました。その中で、消防の統合をし広域消防を前橋を含めて勢多４町村とやったらいかがかという提言がございました。そのとき石井市長は、断固としてそれはお断りしました。その理由というものは、前橋市の常備消防は消防庁の基準に対しまして、今二息でその基準に達するという段階でありました。勢多４町村は、今の広域でありますけれども、消防庁基準に対しまして30％弱の基準であります。したがって、これを統合した場合に、市の財源をかなりそちらに投入しなければならない。これでは市民合意が得られないであろうというので、それを提言をしなかったわけであります。そのように財政面を考えた場合に、合併そのものは大いに進めなければなりませんけども、まず今のこの苦しい財政事情の中で、果たして時限立法が終わった後合併してくださいよ、市民の皆さんに市長として、この厳しい財政事情の中でご理解をくださいということはどうしても発言はできません。これは言えないわけであります。そうしたことを考えた場合に、時限立法が生きているうちに何とか協議をして、お互いに努力して進めていこうではないかというような考え方のもとでありますので、決して町村議員さんが一部言われておるようでありますが、市長がおどかしで合併ということはあり得ないと。正しい理解をひとつしていただきたいというふうに私はここにおられる全議員さんに対しましても、ぜひこの機会でありますので、ご理解を賜り、そういう町村議員がいるとすれば、その趣旨を、十分前橋の立場をご理解いただくような努力をしていただければありがたいと、市長として見解を申し述べさせていただきました。以上であります。
（１８番 細野勝昭議員 登壇）
51 【１８番（細野勝昭議員）】 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
平成９年２月、少年による神戸連続児童殺傷事件や黒磯市で発生したナイフによる教師殺傷事件を契機として、翌年３月に出された文部大臣緊急アピール内容は、子供たち、保護者、学校関係者、そしてすべての大人たちへとして、子供たちに対して命の大切さ、責任ある行動、また家庭における指導の徹底、学校の安全性に対する配慮を呼びかけたものでした。その後同種の事件は大なり小なり減少はしてきましたが、過日大阪の池田小学校において多くの児童生徒の殺傷事件が発生し、改めて学校の危機管理が問われる事件となりましたが、学校関係でなく広範囲にわたって危機管理体制が整備をされたと伺っております。こういった幾つかの事件をきっかけとして教育改革プログラムの見直しがなされ、幼児期からの心のあり方について視点を置いた中間報告の中で、未来に向けてもう一度学校を見直そうというものであり、それぞれ基本的な考え方については心の教育の充実、個性を伸ばし多様な選択ができる学校制度の実現、現場の自主性を尊重した学校づくりの促進、大学改革と研究振興の推進となっており、いずれも教育が今日抱えている問題であると認識をしております。また、さらに事の重大さにかんがみ、平成12年４月には学校評議員制度が導入され、さらに平成14年４月から完全学校週５日制の導入、新学習指導要領の導入、来年１月より出席停止制度の導入などさまざまな諸施策がメジロ押しといった感じがするわけでありますが、実効あるものとするため、それぞれの諸施策の中には教育の現状の何が問題なのか、今後のあるべき教育を実現するためには何が必要なのかということが明確に指し示されたものでなければならないと考えます。
（１番 店橋世津子議員 登壇）
95 【１番（店橋世津子議員）】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、本議会に上程された議案第81号平成13年度競輪特別会計補正予算を初め第87号、第93号、第95号、第96号、第100号及び第104号、以上７議案に対して反対の討論を行います。
まず、議案第87号 市職員の退職手当の特例についてであります。この議案は、退職する職員の勤続年数を現行の25年から20年に緩和し、退職時の年齢を現行の50歳以上から47歳以上に引き下げ、さらに割り増しをつけることでうまみを持たせながら、一方では適用年齢を定年の５年前まで、つまり定年が60歳の職員は55歳、65歳の職員は60歳までと限定し、しかも適用期間を平成16年度までの３年間と期限を切って、経験を積んだ職員の早期退職を促しているものです。今年金の受給開始年齢が段階的に65歳に先送りされている中で、定年の延長や定年まで働ける労働環境をつくることが求められているにもかかわらず、今回の措置はこれに逆行するものです。本来自治体職員として誇りや生きがいを持って働き続けられるように、介護休暇や病気休暇などが安心してとれる条件整備や職員それぞれの力が十分発揮できるような適材適所の人事配置こそ柔軟に考え、進められるべきであります。総括質問で中道議員が述べたように、近年本市においても企業で働く労働者のリストラ・合理化が広がり、市民の雇用不安、将来不安が深まっています。また、市役所でも嘱託職員の１割削減や水道局の民間への業務委託化など効率化、合理化が進められている中で、今後この制度が本市の職員へのリストラ・合理化促進策として運用されることも懸念されます。また、市民の雇用を守る指導をすべき本市行政が、勧奨退職制度を拡大するという態度は、民間企業でのリストラ抑制どころか、リストラ促進の黙認ともなるのであります。このように民間への波及などが懸念されることから賛成できません。
次に、第93号 前橋市斎場条例の改正による火葬室の使用料の値上げについてであります。今回の値上げの一つは、手術し体及び胞衣汚物の火葬室使用料であり、医療機関での患者への上乗せなども考えられ、認めることはできません。また、申請者及び死亡者が本市住民以外の場合の火葬室の使用料が１割以上の値上げになるもので、この深刻な不況のもとでは容認できません。
次に、第95号 食肉処理場条例の廃止についてであります。これまで我が党は、本市の畜産振興、消費者保護、商業振興などの観点からも食肉処理場の存続を求めてまいりました。しかし、当局は国の行財政改革路線に基づく屠場再編方針をそのまま受け入れ、閉場を決定した経過を認めることはできません。しかも、長年働いてきた従業員や作業員、問屋を初めとする組合への補償問題なども解決されず、合意をされていない段階での条例廃止はすべきでありません。
次に、第96号 中央児童遊園の遊具使用料の値上げについてであります。昭和58年以来据え置いてきた低料金は、市民のみならず訪れた利用者に歓迎されてきました。子供と余暇を過ごすために、どこに出かけてもお金がかかるのが今日の状況ですが、300円あれば十分に楽しめる公共施設は、今どき大変貴重であり、多くの住民が評価をしています。今回600万円程度の増収を考えての値上げですが、せっかく遊具も更新が進み、さらに新しい魅力が加わっているというのに、すぐにそれを住民に転嫁するというのでは、市民の落胆は大きいのではないでしょうか。しかも、一部の遊具入れかえは国の補助事業、子育て支援策として行われたものであり、遊具の更新を値上げの理由にするのは正しくありません。子育て支援にも逆行するものです。また、学校週５日制の完全実施を目前に控え、今回児童文化センターの使用料を無料にする案が提出され、行政の支援策と考えます。一方、中央児童遊園も小学生が子供同士で安心して遊びに行ける施設、交流の場として利用されており、学校週５日制に合わせ、少なくとも低料金で据え置いて子供たちが利用しやすいようにすべきで、学校週５日制支援策という点でも逆行するのであります。
次に、第100号及び第104号 荻窪最終処分場建設工事請負契約の締結についてです。この議案については、総括質問で笠原議員が明らかにしたように、貯留施設の入札に当たって事故を起こした業者を処分せず参加させたことや、参加要件の緩和などに疑問が残ります。また浸出水処理施設の入札に当たっては、調査が行われたというものの情報どおりの結果になり、疑念は払拭されません。事後調査の必要性も指摘しましたが、誠実な答弁はありませんでした。議案の２件とも公正な入札や適正な業者選定が行われたと判断することはできません。これまで環境調査を初め事業実施に向け注がれてきたことが十分に反映され、環境にとっても市民生活にとっても安心、安全な処分場建設工事が行われることが重要であります。まして地下水汚染や周辺への環境汚染が発生しない施設建設に向けての当局のこれまでのさまざまな努力が無にならないよう、安全な工事が確保できるとともに、技術力を持った企業による施行が求められております。
最後に、第81号 平成13年度競輪特別会計補正予算は、我が党のかねてからの主張により反対であります。しかも、かつてない不況の中で売り上げ減少が続き、全国的にも多くの公営競技場そのものの存続が危ぶまれています。本市では売り上げ増をねらって三連式の車券発行が行われますが、行政がギャンブル性を一層高める態度は認めることはできません。
以上申し上げまして、日本共産党市議団を代表しての反対討論といたします。
96 【議長（
斎藤佐太夫議員）】 以上で討論を終結いたします。
97 ◎ 表 決
【議長（
斎藤佐太夫議員）】 これより委員会付託を省略した議案第79号以下25件を採決いたします。
初めに、議案第81号、第87号、第93号、第95号、第96号、第100号並びに第104号、以上７件を一括採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
98 【議長（
斎藤佐太夫議員）】 起立多数であります。
よって、議案第81号、第87号、第93号、第95号、第96号、第100号並びに第104号、以上７件は原案のとおり可決されました。
次に、残る議案第79号、第80号、第82号から第86号まで、第88号から第92号まで、第94号、第98号、第99号並びに第101号から第103号まで、以上18件を一括採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
99 【議長（
斎藤佐太夫議員）】 起立全員であります。
よって、議案第79号、第80号、第82号から第86号まで、第88号から第92号まで、第94号、第98号、第99号並びに第101号から第103号まで、以上18件は原案のとおり可決されました。
100 ◎ 追加議案上程
【議長（
斎藤佐太夫議員）】 日程第２、市長より追加送付を受けた議案第105号から第108号まで、以上４件を一括議題といたします。
101 ◎ 提案理由の説明
【議長（
斎藤佐太夫議員）】 ただいま上程いたしました議案第105号以下４件について当局の説明を求めます。
102 【市長公室長（宮地英征）】 議案第105号及び第106号につきましてご説明申し上げます。
第３次送付分説明資料の１ページからごらんいただきたいと思います。初めに、議案第105号についてでございます。１の改正理由ですが、国の職員につきましては本年８月の人事院勧告を受けて給与法が改正され、給与改定が行われたところでございます。本市特別職の職員の給与につきましては、従来から国等の職員に準じ、改定を行っておりますので、今回も同様な考え方によりまして期末手当を改めようとするものでございます。
２の内容でございますが、12月期の期末手当の支給割合を0.05カ月分引き下げるものでございます。ただし、本年度におきましては、３月期の支給割合を引き下げるものでございます。
３の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
次に、３ページの議案第106号についてでございます。１の改正の理由でございますが、本市一般職の職員の給与につきましても、従来から国等の職員に準じ、改定を行っておりますので、今回も同様な考え方によりまして諸手当を改めようとするものでございます。
２の内容でございますが、期末手当につきましては12月期の期末手当の支給割合を一般職員、特定幹部職員ともに0.05カ月分引き下げるものでございます。その方法といたしましては、本年度におきましては12月期において減額すべき額を３月期の期末手当の支給額から控除するものでございます。特例一時金につきましては、当分の間３月１日を基準日として在職する職員に対し、年額3,756円を支給するものでございます。
３の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
103 【水道部長（八木武）】 議案第107号についてご説明を申し上げます。
説明資料の７ページをごらんいただきたいと思います。１の改正理由ですが、前橋市一般職の職員の給与に関する条例の改正に準じ、企業職員の手当として特例一時金を定めようとするものでございます。
２の内容ですが、当分の間、職員に特例一時金を支給するものでございます。
３の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
104 【指導部長（須田一男）】 議案第108号につきましてご説明申し上げます。
議案書の６ページをごらんいただきたいと思います。本件につきましては、地方自治法第286条第１項の規定により、群馬県市町村総合事務組合規約の変更の協議をしようとするものでございまして、同法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
105 【議長（
斎藤佐太夫議員）】 以上で説明は終わりました。
106 ◎ 質 疑
【議長（
斎藤佐太夫議員）】 これより議案第105号以下４件に対する質疑に入ります。
（「なし」の声あり）
107 【議長（
斎藤佐太夫議員）】 ご質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
108 ◎ 委員会付託省略
【議長（
斎藤佐太夫議員）】 お諮りいたします。
議案第105号以下４件については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
109 【議長（
斎藤佐太夫議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第105号以下４件については、委員会の付託を省略することに決まりました。
110 ◎ 討 論
【議長（
斎藤佐太夫議員）】 これより議案第105号以下４件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可します。
（１番 店橋世津子議員 登壇）
111 【１番（店橋世津子議員）】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、本議会に上程された議案第106号一般職の職員の給与に関する条例の改正に対して反対の討論を行います。
この議案は、国に準じて期末手当を0.05カ月分カットし、特例一時金としてわずかな手当の上乗せを行うものです。明らかに給与の引き下げになり、職員の暮らしを圧迫するだけでなく、公務員の引き下げを理由にした民間の影響も心配され、働く市民とその家庭に大きな影響を及ぼします。さらに、所得の落ち込みが消費購買力の低下をもたらし、本市地域経済をさらに冷え込ませることは明らかであり、認めることはできません。
以上申し上げまして、日本共産党市議団を代表しての反対討論といたします。
112 【議長（
斎藤佐太夫議員）】 以上で討論を終結いたします。
113 ◎ 表 決
【議長（
斎藤佐太夫議員）】 これより議案第105号以下４件を採決いたします。
初めに、議案第105号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
114 【議長（
斎藤佐太夫議員）】 起立全員であります。
よって、議案第105号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第106号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
115 【議長（
斎藤佐太夫議員）】 起立多数であります。
よって、議案第106号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第107号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
116 【議長（
斎藤佐太夫議員）】 起立全員であります。
よって、議案第107号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第108号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
117 【議長（
斎藤佐太夫議員）】 起立全員であります。
よって、議案第108号は原案のとおり可決されました。
118 ◎ 請 願 上 程
【議長（
斎藤佐太夫議員）】 日程第３、請願第６号及び第８号から第11号まで、以上５件を一括議題といたします。
119 ◎ 委 員 会 付 託
【議長（
斎藤佐太夫議員）】 ただいま上程いたしました請願５件は、お手元にご配付の請願文書表のとおりそれぞれの常任委員会に付託いたします。
120 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（
斎藤佐太夫議員）】 お諮りいたします。